British Steelの元所有者である中国・敬業集団は、英政府が7月17日に同社を一方的に接収したとして、投資損失の補償を正式に求め、二国間投資協定に基づく交渉手続きを開始した。敬業は国際仲裁を含む権利を留保している。中国外務省は、英側の対応が中国投資家による英国の投資環境評価に直接影響するとした。British Steelは英国内で唯一、原材料から「バージン・スチール」を生産する拠点で、イングランド北部スカンソープ工場に約2,700人が勤務している。

米国とイランを巡る緊張が高まるなかでも、トランプ氏が最新の応酬が「長期」の軍事行動にはつながらないとの見方を示し、市場のリスク選好が持ち直した。ブレント原油は2.2%安の$76.30/バレルとなり、米国のレギュラーガソリン平均価格は$3.85/ガロンへ1日で5セント上昇した。米株は反発し、S&P500が0.8%高、ダウ平均が0.3%高、ナスダック総合が1.3%高となった。韓国KOSPIは0.6%高で、SKハイニックスが5.3%上昇し、米マイクロン・テクノロジーはAI向けメモリー需要の急増に言及して4.5%上げた。

イタリアの焙煎大手ルイジ・ラバッツァSpAのジュゼッペ・ラバッツァ会長は、確認されたエルニーニョ現象で供給不安が長引き、コーヒー価格の下落は少なくとも今後2年は見込みにくいとの見方を示した。供給制約を和らげるには、少なくとも2回の強い収穫と世界的な在庫の大幅な積み増しが必要だという。ニューヨークのアラビカ先物は単日で26年ぶりの大幅上昇を記録し、エルニーニョが宣言される前から約30%上昇している。こうした状況から、市場では価格が下がりにくいとの見方が広がっている。

米国中西部から東部と欧州で高温少雨が続き、トウモロコシの受粉期や大豆の重要な生育期に減産懸念が広がっている。フランスではトウモロコシの約3分の1が被害を受けた可能性があるとの政府の暫定推計が示された。シカゴ商品取引所（CBOT）の大豆とトウモロコシの主力先物は1日で3%超上昇し、数週間ぶり高値となって100日移動平均線を上回った。小麦や豆粕・豆油など関連商品も連れ高となった。

米国の雇用統計で6月の雇用者数は57,000人増と、市場予想の100,000人増を大きく下回り、利上げ見送り観測が強まった。フェデラルファンド金利先物では、今月の会合で政策金利を据え置く確率が82%に上昇した。半面、AI関連の半導体株が下落し、Micronは5.5%安、Lam Researchは10.2%安、NVIDIAは1.4%安となり、ナスダックは0.8%下げた。ダウ平均は1.1%高で最高値を更新し、S&P500は0.01%高と小幅上昇にとどまった。

コムキャストは、NBCユニバーサルのエンターテインメントおよびニュース資産を切り離し、独立した上場会社として分社化すると発表した。新会社にはNBC、テレムンド、Peacock、ユニバーサルの映画・テレビスタジオ、テーマパーク、英Skyなどが入る。コムキャスト本体は有料TVの配信、ブロードバンド、無線サービスに注力し、分社化後も新会社株式の19%を保有する計画だ。発表後、同社株は一時7%超上昇したが、依然として52週高値の水準を下回っている。

金属3Dプリント企業Freeformは2月、製造拡大と自動化の高度化に向けてBラウンドで6700万ドルを調達し、投資家の一社としてNVIDIAのNVenturesも参画した。資金調達後の累計調達額は1億7900万ドルとなった。航空宇宙・防衛向けの製造現場では、AIを活用した部品追跡や規制対応のソフトウェア需要も拡大している。ロボティクスのMachina Labsも同じく2月にCラウンドで1億2400万ドルを調達し、200,000squarefootの新工場開設を進める。

SpaceXは米国株式市場でIPOを実施し、初日は株価が19.2%上昇して評価額は2.1兆ドルとなった。ナスダックは規則を改定し、超大型IPO企業が上場後15取引日でナスダック100指数に組み入れられるようにしたため、SpaceXが短期で採用される可能性がある。Invesco QQQ（約4770億ドル）など同指数に連動するETFの規模が大きく、組み入れが決まればパッシブ資金の買いが発生し得る。S&P 500は上場12カ月と利益要件があるため、連続赤字のSpaceXは当面対象外となる。

トランプ政権はInvenergyに7.65億ドルを支払い、カリフォルニア州モロ湾沖を含む洋上風力のリース4件を終了させる。Invenergyは資金を天然ガス火力発電所（インディアナ、ウィスコンシンなど5州）と、米西部の地熱発電プロジェクトに振り向ける。これにより、米国内での天然ガス火力の需要見通しが押し上げられる。取引の枠組みは米エネルギー省が示した。