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トルコ、イラクのキルクーク—ジェイハン原油パイプライン協定を7月27日失効前に延長拒否
トルコは、7月27日に期限を迎えるイラクのキルクーク—トルコ・ジェイハン原油パイプライン協定について、現状の条件では延長に応じない姿勢を示している。イラク側は追加交渉のため、少なくとも1年の延長を求めている。設計能力は日量約150万バレルで、ホルムズ海峡の閉鎖でバスラの主要輸出拠点が制限されるなか、同ルートの重要性が高まっている。協定が失効すれば、イラクの原油輸出量を実質的に削減し、短期的に世界の供給に影響を与え得る。
45分前
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コロンビア大統領選、減税・歳出削減か社会支出拡大かで経済政策が対立
コロンビアの大統領選は正念場を迎え、経済政策を巡って有権者は大きく異なる選択を迫られている。右派の弁護士アベラルド・デ・ラ・エスピリエラ氏は減税と政府関与の縮小を掲げ、石油・天然ガスの探査再開を打ち出す。左派の上院議員イバン・セペダ氏は社会改革の拡充を目指し、富裕層と大企業への増税を主張する。両陣営とも、対GDP比60%の公的債務と弱い民間投資という課題に直面する。
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UBS、FOMCのタカ派見通しで利下げ開始予想を2027年3月・6月に後ずれ
UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、米連邦準備制度理事会(FRB)の最初の利下げ時期の見通しを2026年12月から2027年3月と6月に先送りした。今週のFOMCがタカ派的なトーンを示すとの見方が背景にある。新議長のケビン・ウォーシュ氏は従来ハト派とされてきたが、UBSは声明とドットプロットがタカ派寄りになるとみている。市場では12月の利上げ確率が約42%と織り込まれている。
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タトネフチ、全土の給油所でガソリン・軽油販売を一時制限 現金払いのみ
ロシアの石油大手タトネフチは、全国の給油所でガソリンと軽油の販売を一時的に制限し、支払いは現金のみとする。市場では、ウクライナによるモスクワ製油所へのドローン攻撃が相次いだことの波及と受け止められている。攻撃を受けたのはガスプロムネフチが所有するモスクワ製油所で、火災は鎮火したものの施設が損傷したと伝えられた。2026年初以降、ロシアの製油所を狙ったウクライナのドローン攻撃は倍増し、ガソリン、軽油、ジェット燃料の生産に支障が出ているという。
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