ナスダック上場の中国インシュアテック、智宝科技（Zhibao Technology）は、ビットコインで決済する私募増資（PIPE）を締結し、総額は1.547億ドル（2,380 BTC）となる。条件どおりに実行されれば、4.42億ユニットの発行（1ユニットはA種普通株1株とワラント1本）により、潜在的な新株は最大8.84億株に達する。これにより大幅な株式希薄化が起き得るほか、取引条件は投資家側に実質的な支配権を与え、経営陣が交代・骨抜きとなるリスクが浮上している。記事は株価への影響に触れているが、標準的な株式コードは示していない。

Interactive Strengthは7月28日、619,584株の優先株による配当を実施し、現金を温存したまま普通株より先に位置する最低清算優先権を$1.239 million分積み増した。内訳はSeries Aが6.37%増で年8%の累積配当、Series Cが11.87%増で年15%の累積配当となり、Series CはSeries A、Series Bおよび普通株に優先する。優先株の清算権限が重くなることで、破産や清算時の普通株株主の受け取り順位と潜在的な回収が直接的に圧迫される。

ナスダック上場でライトコイン（LTC）を主要準備資産とするLite Strategyは、7月17日までに約540万ドルを投じて普通株約490万株を買い戻し、プログラム開始時点の発行済み株式の約13%を消却した。新たな負債は使わなかった。買い戻しにより保有するLTC総量は減った一方、発行済み普通株1株当たりのLTC準備は約1.7%増えた。この資本政策は暗号資産ネイティブ企業によるもので、伝統的な金融資産は関与していない。

上場企業のStablecoin Development Corporation（SDEV）は、Sky Protocolのガバナンストークン「SKY」の保有・ステーキングを中核とし、第2四半期のステーキング収益が約$2.2 millionで、同社が定義する現金の運営費とおおむね一致したと明らかにした。 ただし同四半期にはデジタル資産で$50.6 millionの未実現・非現金損失を計上し、営業損失は$53.8 million、純損失は$41.1 millionとなった。 また、プレファンド・ワラントの行使による株式希薄化が、最大でJune 15時点の発行済み株式数に対して約66%に相当し得る点も焦点となっている。

Dogecoin Ventures（House of Dogeの完全子会社）は7月28日、Devlin DeFrancescoから140万ドルを無担保手形で借り入れ、年利10.7%で2027年7月27日に満期を迎える。元本は現金ではなく、CleanCore Solutionsの株式222.73万株を引き渡す形で返済する取り決めだが、同株式はすでにHouse of Dogeの上位債権者に質入れされている。利息は現金払いで、期限前返済でも満期までの利息全額を支払う条件となっている。

SOS Limited（ティッカー：SUS）は、直接マイニングの一時停止後、2025年末の現金残高が323万ドルにとどまり、事業継続性への圧力が強まっている。現金・現金同等物は1年で2.28131億ドルから323.2万ドルへ急減し、2025年は継続事業で9730万ドルの純損失を計上した。7月27日の株主投票（7月30日開示）で、発行可能株式数を70百万株から70億株へ拡大する枠が承認され、今後の大規模な株式資金調達の余地が広がる。実際の希薄化は、所要の手続き完了後に株式が発行されるかどうかと、その条件次第となる。

ナスダック上場のバイオテクノロジー企業Enlivex（ENLVX）は、暗号資産トークン「RAIN」に連動した最大8億ドルの資金調達を株主に提案している。支払いの大半をRAINで受ける構造で、普通株の株数が最大951%増える可能性がある。米ドルで受け取る資金のうち、主力薬Allocetraの開発に充てられるのは最大5%にとどまる。資金使途が主業から外れるうえ希薄化が大きいとして、ガバナンスや研究開発の持続性に対する懸念が強まっている。

ある上場企業は、ビットコイン保有に伴う83.2億ドルの未実現損失を計上し、第2四半期は82.2億ドルの赤字となった。四半期末のBTC保有は846,000枚に達したが、優先株の義務を履行するため、その後843,775枚まで小幅に減らした。2026年の最初の7カ月ではBTCの純増が17万枚超となった。記事で扱う数値は、ビットコインの保有量と損益に限られている。

シンガポールの安全機器サプライヤーRectitude Holdingsが、主にビットコイン購入に充てるとしていた最大3262.5万ドルの資金調達枠は、2025年9月25日に期限を迎えて失効し、実行されなかった。新株の発行や現金の調達は行われず、ビットコインの購入もなかった。直近の年次報告書とSEC提出書類では、発行済み株式数と資本剰余金に変化が確認されない。