フィリピンのユニオンバンク（ONUS）は、2026年上半期の純利益が₱6.9 billionとなり、前年同期比113%増加したと発表した。純収益は₱43.1 billionで、前年同期比9%増だった。純金利マージン（NIM）は6.9%に改善し、クレジットカードと個人向けローンが牽引して消費者向け貸出が18%拡大した。資産品質の改善により信用コストは19%低下した。

フィリピンのマランパヤ深海天然ガスプロジェクトは、1カ月にわたる保守・改修を終え、7月15日に供給を再開した。今回の作業は「Phase 4」拡張の基盤となり、Malampaya East-1とCamago-3の2本の生産井を統合し、2026年第4四半期の初回ガス生産を目標とする。拡張は老朽化したガス田の生産減退を抑え、商業寿命を最大6年延ばす狙いがある。プロジェクトはルソン島の電力需要の約20%を賄う発電向けガスを供給しており、点検期間中には台風「Inday」で輸入LNGターミナルが影響を受けた局面でも、緊急供給で系統の安定を支えた。

フィリピン最大の石炭生産会社Semirara Mining & Power Corp.（SUS）は、エネルギー省（DOE）が入札参加予定者に対し自社の地質データや設備リストを開示するのを差し止めるよう、マカティの裁判所に申し立てた。Semirara島の石炭鉱区は、現行の操業契約が2027年7月に期限を迎えるのに伴い、政府が同島の10区画を競売にかける準備を進めている。会社側は、Acacia鉱山では浸水防止のため継続的な排水が不可欠で、停止すれば回収可能埋蔵量の約半分が失われ得ると主張した。申し立ては日常の操業には影響しないとしている。

アジア太平洋の航空会社は2025年の純利益が121億ドルに達した一方、地政学的な緊張の高まりで航空燃料価格が上昇し、2026年の採算を圧迫している。4月にはジェット燃料が一時1バレル200ドルを超え、7月も127.06ドルと前年平均比で43%高い水準にある。フィリピン航空（PAL）は第1四半期の純利益が減少し、宿務太平洋（Cebu Pacific）は同期間に赤字へ転落した。こうしたコスト上昇は航空株の重荷となり、原油価格の下支え要因にもなっている。

フィリピンの通信事業者Globe Telecomは、国営のLand Bank of the Philippines（Landbank）から₱10 billionの融資を受け、5Gネットワーク拡張の資金に充てる。融資資金は、債務のリファイナンスと一般的な企業目的にも用いられる。Globeは通期の設備投資（capex）を$1 billion未満とする見通しを維持し、1—3月期のcapexは₱12.7 billionと前年同期の₱8.46 billionから50%超増えた。1—3月期の純利益は前年同期比20%減の₱5.55 billionで、売上高はモバイルデータ需要を背景に4%増の₱45.71 billionだった。

アジア開発銀行（ADB）は、2026年7月の「アジア開発展望（ADO）」でフィリピンの2026年GDP成長率見通しを4.4%から3.8%へ大幅に引き下げた。併せて、2026年のインフレ率見通しは4.0%から5.9%へ引き上げられ、開発途上の東南アジア各国の中で最大の上方修正となった。下方修正の背景には、インフラ投資の遅れ、商品価格上昇下での民間消費の弱さ、気候リスクに加え、中東での戦争がエネルギー輸入コストを押し上げていることがあるとADBは説明した。ADBはまた、BSPが4〜6月に政策金利を合計50bp引き上げて4.75%としたほか、10年国債利回りが2月末から6月下旬にかけて上昇し、アジア太平洋の8カ国・地域のうち上昇ペースが3番目だったとも指摘した。