欧州中央銀行（ECB）は、担保制度における「気候ファクター」の適用範囲を、非金融企業債（担保差し入れのうち2%未満）から非金融企業の信用債権（貸出、同29%）へ拡大すると発表した。債券と貸出のいずれも、最終的な担保価値の減額幅の上限を5%と初めて明示した。拡大措置の適用は2027年からで、気候移行に伴う金融リスクへの対応を目的とする。ユーロ圏の金融政策枠組みに気候リスクを組み込む動きが強まる一方、株式・商品・指数の価格への直接介入は含まれない。