米雇用統計の弱さ受けビットコインは8.7万ドル接近、利上げ停止観測が強まる

米国の雇用指標が市場予想を大きく下回ったことを受け、ビットコイン（BTC）は8万7,000ドルに迫った。景気減速の兆しが強まり、連邦準備制度理事会（FRB）が今月の会合で追加利上げではなく据え置きを選ぶとの見方が広がった。 9月の米雇用者数は前月比2万9,000人増にとどまり、エコノミスト予想の約8万4,000～9万人増を大幅に下回った。失業率は4.2%へ小幅上昇。米労働統計局（BLS）は7月と8月の雇用者数も合計6万人分下方修正し、採用の鈍化が想定以上に進んでいる可能性を示した。 BTCは発表直後に反応し、一時およそ87,086ドルまで上昇した後、上げ幅を縮小。足元では約8万5,300ドルで推移している。ただ、マクロ環境はリスク資産に追い風となりやすい方向へ傾いた。 雇用統計を受け、10月の利上げ観測は急速に後退した。FRBは9月に利上げを実施しており、市場では10月27～28日の会合で追加利上げがあるかが焦点だった。Glassnodeによると、先物市場が織り込む10月利上げ確率は週初の約66%から、金曜午後には22%まで低下。インフレ指標の軟化やFRB関係者のハト派的な発言も背景にあるが、今回の雇用統計が「据え置き」シナリオを補強した格好だ。 もっとも、判断は固まっていない。シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁は、利上げと据え置きの双方が「選択肢にある」と述べた。 テクニカル面では課題も残る。BTCは8万7,000～8万7,500ドル付近で上値を抑えられる展開が続いており、短期の重要レジスタンスとして意識されている。強気派がこのゾーンを明確に上抜けられれば、次の焦点として9万ドルが視野に入る。 一方、機関投資家の需要が下支え材料になっている。米国の現物ビットコインETFには第3四半期（Q3）に約63.4億ドルの資金が流入し、うち9月だけで約26.5億ドル。BTCは同四半期に約43%上昇した。ETFへの資金流入が持ち直していることは、今回の上昇局面に追加の需要源を与えている。