米SEC、暗号資産のカストディ規則整備を加速　案をOMBに提出し審査へ

米証券取引委員会（SEC）が暗号資産のカストディ（保管）に関する規則整備を進めている。関連する規則案はホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）に提出され、審査を受けているという。Gold财经によると、9月23日、SEC暗号資産タスクフォースのチーフカウンセルであるテイラー・リンドマン氏が、ワシントンで開かれたCoinDeskの「Policy & Regulation」イベントで明らかにした。 リンドマン氏は、規則案は投資会社およびブローカーディーラーを対象に、非証券の暗号資産をブローカーディーラーが特別な登録なしでどのように保有できるかを明確化する狙いがあると説明した。あわせて、投資助言業者が顧客資産を州認可の信託銀行（state-chartered trust）など類似の機関に預託できることも明示する内容だという。 OMBの審査を通過すれば、SECは規則案を正式に公表し、一般および業界からの意見募集（パブリックコメント）に付す。暫定措置として、規則の発効前にブローカーディーラーの暗号資産カストディ対応を導くため、SECは2025年12月に職員声明を発出する予定。さらに、2025年9月には、投資助言業者が州認可の信託銀行を適格暗号資産カストディアンとして顧客資産を保有できるようにする方針だとした。 同氏は、直近の取り組みを「土台づくり」と位置づけ、暗号資産の発行を可能にする規則案や、トークン化証券に関する免除措置の提案などを挙げた。SECは、既存の証券仲介機関や市場参加者がブロックチェーン技術を安心して活用し、暗号資産を保有・取引できる環境整備を目指しているという。 なお、ゲーリー・ゲンスラー委員長の下で2023年に進められたカストディ規則の策定は、トランプ政権が暗号資産に前向きな指導部を任命したことを受けて撤回されたとリンドマン氏は述べた。