米CFTC、暗号資産取引の新枠組み"CTX"と"CAM"で意見募集

CoinDeskによると、米商品先物取引委員会（CFTC）は暗号資産取引を巡り、2つの規制枠組み「Regulation CTX（Crypto Asset Transactions）」と「Regulation CAM（Crypto Asset Markets）」についてパブリックコメントの募集を開始した。連邦官報（Federal Register）掲載後60日以内の書面提出を求め、集まった意見はRegulations.govで公開する。 CFTCが主に意見を求めているのは、個人投資家向けの暗号資産取引のうち、レバレッジ、証拠金、融資を伴う取引をどう規律するかという点。提案では、暗号資産を扱う取引を小口コモディティ取引の一類型として整理し、同委員会が「暗号資産取引（CTX）」と呼ぶ取引に連邦レベルの枠組みを適用する構想を示した。法的根拠として、商品取引所法（Commodity Exchange Act）2(c)(2)(D)条に基づく連邦フレームワーク案への意見募集だとしている。 一方のRegulation CAMは、指定契約市場（Designated Contract Market）の登録制度の中に、暗号資産向けの新たな登録サブクラス「CAM」を設ける方針。CFTCのマイケル・セリグ委員長は10月5日の解説で、CTXおよびCAMの枠組みは、登録済みの取引所が暗号資産取引を提供する際の要件を定め、単一の連邦市場規制当局による規制を望む事業者にとって選択肢になり得ると述べた。枠組みに参加する取引所は、個人向けに証拠金・レバレッジ・融資付きの暗号資産取引を提供できる可能性がある一方、州ライセンス下で行われる通常の現物取引とは区別されると説明した。 登録義務化を巡っては、セリグ氏は「議会の措置がなければ、当局には暗号資産取引所の登録を一律に義務付ける権限はない」とし、機関規則で市場構造の一部の穴は埋められても、議会が定める枠組みの代替にはなり得ないとの認識を示した。州の送金関連法は州ごとに不整合があり、もともと決済サービス向けに設計されたのに対し、連邦の取引ルールは相場操縦、利益相反、秩序ある市場、顧客資金の保全といった論点を扱うと指摘した。 例としてFTXを挙げ、創業者が顧客資金約80億ドルを不正流用したと説明。破綻したオフショア法人や州規制下の法人と対比し、CFTC登録の子会社では顧客資産が分別管理され、安全性が保たれている点を強調した。 10月5日にフォーダム大学ロースクールのBlockchain Regulation Symposiumで行った講演では、取引プラットフォームの登録方式の違いにも言及。指定契約市場として登録する取引所について、調整後のルールによりCTX取引を認め得るとした。CTXのみを提供する企業は、従来の指定契約市場登録を申請するか、新設を提案するCAMとして登録する選択肢があるという。CAMは指定契約市場の法定コア原則に従いつつ、暗号資産取引の特性に合わせて関連ルールを最適化する想定。先物、オプション、スワップを提供する取引所は、従来の指定契約市場の枠組みの下で運営を継続する。 上場・取引のセーフガードに関しては、トークンの配布状況、保有集中、ロックアップ、ベスティング（権利確定）スケジュール、プログラムされた発行、買い戻しなどが相場操縦リスクに関わる要因だと指摘。顧客資産を混合口座で保管する取引所に適用する「プルーフ・オブ・リザーブ（準備金証明）」要件も提案に含まれるとした。 CFTCは今回の意見募集を通じ、暗号資産市場における不公正行為を国家的な規制枠組みでどう防ぐべきか、また市場参加者がCFTC要件に準拠するうえでどのような暗号資産特有の情報が有用かについて意見を求めている。2014年以降の監督経験を踏まえ、業界で広く受け入れられている慣行のうち、コンプライアンス実務に資するものを把握したいとしている。さらに、CAMという登録サブクラスをどのようにルールメイキングで設計するかも質問項目に盛り込んだ。 この取り組みは先月、行政上の審査段階に入った。crypto.newsの9月18日付報道によれば、CFTCは9月17日にホワイトハウスの情報・規制問題局（OIRA）へ関連文書を提出。提出書類の名称は「Regulation of Crypto Asset Transactions and Regulation of Crypto Asset Markets」で、OIRAは予算管理局（OMB）傘下として、重要な規制措置の公表前審査を担う。 同メディアは8月20日の報道で、市場構造法案が成立しなくても、CFTCは既存権限の範囲で暗号資産ルールを進め得ると伝えていた。商品デリバティブに対するCFTCの規制権限と、現物市場での詐欺・相場操縦に対する執行権限を、CLARITY Actが想定する現物取引所への包括監督とは区別している。 CLARITY Actは上院の手続き採決で前に進まず、9月16日の採決では、H.R. 3633の審議入りに向けた討論終結（cloture）動議が賛成49、反対50で否決された。可決には60票が必要で、上院は法案の最終採決には至らなかった。同法案は当初、デジタル資産の監督権限を米証券取引委員会（SEC）とCFTCに分担させ、取引所、ブローカー、ディーラーに登録ルートを設ける内容だったとされる。 9月16日には元CFTC委員長のJ・クリストファー・ジャンカルロ氏が記者エレノア・テレット氏に対し、両規制当局はそれぞれ既存権限の下で枠組み整備を進められるとの見方を示した。下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長と下院農業委員会のグレン・トンプソン委員長も、既存法に基づく規制当局の対応を支持しつつ、恒久的な法的明確化を与えられるのは議会だけだと強調したという。報道では、トム・ティリス上院議員が再考の余地を残すため投票を変更し、下院を通過済みの同法案が上院の議題に残ったとも伝えている。