StriveはSATA優先株の可変配当利回りを13%に維持しており、6月30日時点の流通株数を前提にすると年換算の配当は約1.018億ドルとなる。8月10日時点の開示では、同社の現金および現金同等物は1.549億ドルにとどまり、配当支払いの資金不足を補うために保有ビットコインの売却に追い込まれる可能性がある。ただし、配当利回りの調整やビットコイン売却の判断は現時点では条件付きで、最終決定・実行には至っていない。

今週の暗号資産市場の時価総額は0.31%増の2.21兆ドルとなり、ビットコインは64,730〜65,193ドルの範囲で推移している。ZEC/BTCは9年続いた下落トレンドを上抜け、0.007904 BTCで推移し、200期間の単純移動平均線（0.002567 BTC）を大きく上回った。DCG創業者のバリー・シルバート氏は、資金流入が続けばZcashの時価総額がビットコインの10%に近づき、約1,300億ドルの水準になり得ると述べた。ビットコインは65,400ドルの上値抵抗を2度突破できず、62,300ドル付近がサポートになっている。

ビットコイン（BTC）はUSD 64,066近辺で推移し、24時間で1.50%下落した。CMEではレバレッジド・ファンドのポジションがネットショートの状態が続いている。市場参加の状況については、時間軸によって見え方が異なるため、断定的な評価は避ける必要がある。

ミームコインのTutorial（TUT）は過去24時間の清算額が4,200万ドル超となり、ビットコインとイーサリアムを上回って期間中で清算規模が最大の暗号資産となった。TUTは直前の2日間で1,100%超上昇し、8月9日に0.2903ドルの史上最高値を付けた。上昇はその後急反転し、現在は高値から約42%下落している。デリバティブ取引も過熱しており、24時間の先物取引高は33.4億ドルに達した。

SOLの無期限先物では未決済建玉が18億ドル近くに積み上がり、名目エクスポージャーは約2310万SOLに達している。主要取引所の資金調達率は8時間あたり0.01%前後まで上昇し、約11カ月ぶりの高水準となった。これは、レバレッジをかけたロングを維持するためにトレーダーが高いコストを負担している状況を示す。SOLは70ドル台後半で推移し、80ドルの重要な抵抗線まで約2.6%の上昇で届く水準にある。

過去1週間、暗号資産市場は堅調に推移し、ビットコインETFはBTCを8.53億ドル純買い越し、3カ月ぶりの週次最大流入となった。イーサリアムETFもETHを2.44億ドル純買い越し、4カ月ぶりの週次最大流入となった。SOLは3カ月続いた下落トレンドを上抜けた。政策面では、プーチン大統領がロシアの暗号資産規制に関する新法に署名し、米上院は9月15日に「Crypto CLARITY Act」の採決を予定、トランプ大統領が支持を表明したほか、9月の利上げ確率は56%から40%に低下した。

2026年1-3月期、トークン化ファンドの運用資産は90億ドルに達し、前年同期比181.3%増となった。CoinSharesとToken Terminalによれば、伝統的な資産運用会社と暗号資産ネイティブ企業がオンチェーン市場への展開を進めている。こうした動きは、ウォール街の商品、ブロックチェーンのインフラ、デジタル資産市場が単一の金融エコシステムへと統合し始める「ハイブリッド・ファイナンス」へのシフトを示している。

ビットコインは週末入りを前に$65,000近辺で推移し、マクロ要因の綱引きの中にある。8月7日の米雇用統計は7月の雇用者数が23,000減となり、5月と6月は合計103,000下方修正され、利上げ観測を後退させた。一方、ホルムズ海峡を巡る緊張はインフレ再燃への警戒を強めている。米国上場の現物ビットコインETFは今週$763.7 millionの資金流入となり、4月以来の高いペースだった。