ビットコインとS&P500の相関、2021年以来の低水準に　AI投資の"借金ブーム"が加速

ビットコインとS&P500の30日相関は0.17まで低下し、2021年以来の低水準となった。株式市場でも銘柄間の相関が記録的な低さに近づいている。 背景にあるのが、AI投資をめぐる資金需要の急膨張だ。AI関連の設備投資（CAPEX）は2025年に約4,000億ドルへ達する見通しで、その資金源が手元資金から社債発行へと移りつつある。Metaは最近、300億ドル規模の社債を発行。Amazonも買い手を呼び込む利回り条件を付け、250億ドルを調達した。かつて巨額の現金を抱えていた企業が、借り入れに動いている。 この変化は、収益で利払いをどれだけ賄えるかを示すカバレッジ比率にも表れている。大手ハイパースケーラーの一部では、同指標が約5倍から2倍を下回る水準まで低下した。要するに、以前は債務返済1ドルに対して利益が5ドル程度あったのが、足元では2ドルに近づいている。 多くの企業は依然として総レバレッジを1倍未満に抑えている。ただ、ネットキャッシュだった企業が小幅なネットデットへ移行し、そのスピードが速い点は見過ごせない。 相関低下が"カモフラージュ"になる理由 AI関連株の間では値動きのばらつき（ディスパージョン）が大きく、同じAIというテーマを共有していても日々の方向感は揃いにくい。低相関と高ガンマが同居する局面では、市場に安心感が広がりやすい。 相関に依存して集中リスクを検知するタイプのリスクモデルは、AI領域で積み上がるエクスポージャーを捉えにくい。債券市場は"テック企業がAI構築のために積極的に借りている"と告げる一方、株式市場は"相関が低いのだから問題ない"というシグナルを発している。 暗号資産はどこに位置づくか ビットコインの相関0.17は、過去30日でS&P500と逆方向に動く場面が多かったことを示す。投資家がAI向け社債増発のペースに不安を抱き、企業信用環境が引き締まれば、金利や流動性、リスク選好に波及し、暗号資産を含むあらゆる資産クラスに影響が及び得る。 年間4,000億ドル規模の支出を正当化するだけのAI収益が十分な速度で立ち上がらなければ、データセンター建設やモデル学習に借り入れで資金を投じた企業は投資回収を迫られる。1倍未満なら管理可能に見えたレバレッジも、環境次第で重荷になりかねない。