ビットコインが週間22.7%高、StriveのコールCEO「弱気相場は終了」
AI マーケットサマリー
ビットコインの週間22.7%の急騰に加え、米国のスポットETFへの19.2億ドルの資金流入は、強い機関投資家のリスク選好と希少性を背景とした買いを示しており、金とドルの双方に対するBTCのブレイクアウトによって裏付けられている。米国債の買い戻し拡大は、利回り低下と米ドル安を支えた可能性が高く、希少資産への需要を増幅させた。センチメント指標は極端な強欲へと移行しており、短期的なボラティリティに向けてレバレッジとポジショニングへの注目が高まっている。
影響度
● 高い
影響を受ける資産
BTC/USDT+1.51%
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▲ 強気
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ビットコイン(BTC)は週間で22.7%上昇し、週末の終値は77,387ドルと過去最高水準となった。別の集計では、週末終値は77,241ドルで、1週間の上げ幅は過去最大となる14,264ドルに達した。
上昇局面を支えた材料として、米国の現物ビットコインETFへの資金流入が挙げられる。SoSoValueによると、米国の現物ファンドには1.92億ドルが流入し、2025年10月以来の高水準となった。市場心理も改善し、Crypto Fear and Greed Indexは78まで上昇。2024年12月以来の高水準で、「極度の強欲」に近い水準とされる。
相場の加速には米国債買い戻しの拡大も影響した。米財務省が長期債の買い戻し上限を20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げたことが伝わり、利回り低下とドル安が進行。希少資産への需要を後押しした。
資産運用会社StriveのCEOであるマット・コール氏は、ビットコインが金とドルの双方に対して上放れした点を重視し、「弱気相場の終わり」を示すシグナルだと指摘。ビットコイン建て金価格(ビットコイン/金)は16.73オンスまで上昇し、5月以来の高水準となった。同氏は、この指標が過去にドル建て価格の大きな転換に先行した場面があったとしている。
コール氏は、AIの普及でソフトウェアなど複製可能な財の供給が増える一方、供給上限のある資産の希少性が相対的に強まるとみており、ビットコインを金・銀と並ぶ希少資産として位置付ける。金とドルに対する"ダブルの上放れ"が、デジタル資産への資金流入を一段と呼び込み得るという。
一方、急伸後の反落リスクも残る。市場では、現物出来高、ビットコインETFへの流入、資金調達率(ファンディング)、建玉(オープン・インタレスト)などを注視しており、レバレッジの積み上がりが大きい場合は下押しが加速する可能性がある。
Zeus Researchのアナリスト、ドミニック・ジョン氏は、目先の主なターゲットを80,000ドルとし、流動性とETF需要が続けば85,000〜90,000ドルも視野に入ると分析。環境が追い風となれば、最終的に100,000ドルが現実味を帯びる可能性もあるという。コール氏は、有意な下落局面では買いが"積極的に"入ると見込み、見通しの対象期間を今後12〜18カ月としている。
なお、ビットコイン価格は依然としてStriveの平均取得単価94,345ドルを下回る。同社は20,246 BTCを保有し、上場企業の保有量ランキングで7位。今回の上昇にもかかわらず、含み損は約3.5億ドルとされる。
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