米長期金利の変動とETF資金流入を追い風にビットコインが20％超上昇

Huoxing Financeによると、QCP Capitalは8月24日に公表したマーケットコメントで、ビットコインが先週、2024年3月以来の週間ベースでの最大の上昇となり、20％超上昇して一時約7万9,500ドルまで上伸したと指摘した。 上昇局面では金利市場の変動も目立った。米30年国債利回りが2007年以来の高水準に近い5.3％近辺まで上昇した後、米財務省は9月9日から、長期ゾーンの流動性支援を目的とするレポオペの実施規模を、1回当たり上限20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げると発表。これを受けて長期金利は低下し、ドルは軟化、ビットコインと金がそろって上昇した。 QCPは、当初のブレイクアウトはポジション調整の加速が主因で、その後は現物市場の参加が強まり上昇が持続したと分析。先週は米国の現物ビットコインETFと現物イーサリアムETFへの純流入が合計で約26億ドルに達し、2025年10月以来の週間ベースで最大の流入となった。 今週の市場テーマとしては、(1)PCEインフレ指標、(2)AI投資サイクルの手掛かりとなるNVIDIAの決算、(3)ジャクソンホール会合でのFRB議長Walshによる初の基調講演（金融政策運営の枠組みを示すシグナル）という3つのマクロ要因を挙げた。Walsh議長は金曜夜10時に講演予定。7月PCEと4-6月期GDP改定値（第2次推計）は水曜日に公表される。 QCPは、先週の値動きは主にポジション調整と米国債市場の需給によって形成されたとし、今週は発表される経済指標がマクロ環境の見通しをより明確にするかどうかが市場の焦点になると結論づけた。