BitMEX、2026年9月23日に取引所運営を停止へ

暗号資産デリバティブ取引所BitMEXは、2026年9月23日04:00:00（UTC）をもって取引所の運営を停止すると発表した。ユーザー向け告知では"本日、非常に重い気持ちでお伝えします"とした上で、ポジションのクローズと資金の出金を早急に進めるよう呼びかけている。 期限までに資産を引き出さなかった場合、口座保有資産に対して自動的に金銭的ペナルティが科される。交換所は口座保有者宛てメールで、月額50ドルのメンテナンス費、または資産に対する年率換算1%の賦課を適用すると説明した。 BitMEXは、無期限スワップ（パーペチュアル）を考案し、デジタル資産デリバティブ取引の市場構造を大きく変えたことで知られる。今回の撤退は、同社が切り開いたパーペチュアル市場で、より機動力のある中央集権型の競合や分散型デリバティブ取引所の台頭により流動性、マーケットメイカー、大口参加者が板の厚さや銘柄数、法規制面の負担が小さいプラットフォームへ移ったことが背景にある。 親会社HDR Global Trading Limitedによる戦略的事業レビューを受け、BitMEXは新規口座開設の受付を直ちに停止した。2014年にサービスを開始しセーシェル法人として11年間運営してきたが、今回の段階的な終了（winddown）で一つの時代に区切りが付く。 運営停止に向けた手順として、通常取引は今後数週間継続される一方、8月26日からは新規ポジションの建てを禁止するなど厳格な制限を導入する。8月26日から9月の最終期限までの間、運営側は秩序だった市場終了を目的に、残存する未決済契約を順次強制クローズしていく計画だ。 最大の課題は、ユーザー資産を希望する法定通貨へ換金・移転させるオフランプの確保にある。ビットコイン・ブロックチェーンのネットワーク混雑が深刻化した場合、出金遅延が大きくなる可能性がある。一方で、同社が示す現時点のプルーフ・オブ・リザーブでは、プラットフォームの負債が顧客資産で十分にカバーされているとしている。 BitMEXは、各国当局による強い規制執行に長年直面したものの、ハッキングやスマートコントラクトの悪用による顧客資産流出はなく、クリーンなセキュリティ実績を維持してきた。今回のニュースは、CEO、最高財務責任者（CFO）、成長部門責任者の退任から3週間後に伝えられた。 BitMEXは2014年にArthur Hayes、Ben Delo、Samuel Reedの3氏が共同創業。2020年には十分なマネーロンダリング対策を実装していなかったと指摘され、後に同社は罪を認めた。米国が刑事告発に踏み切った後、Hayes、Delo、Reedの3氏はまもなく退任している。 取引高のピークは2019年の市場拡大期で、年間取引高は1兆ドル超、世界の暗号資産デリバティブ市場で約57%のシェアを獲得した。2018年7月には日次取引高が最大80億ドルに達し、日次売買高が100万BTCを超える（当時の評価額で80億ドル超）など、業界記録を更新していた。