トランプ氏の暗号資産収益、CLARITY法案成立の最大の障害に

BlockBeatsによると、7月26日、ブルームバーグは、トランプ氏と関係者がミームコインや各種トークンで得た利益が約14億ドルに上り、CLARITY法案の成立を阻む最大の要因になっていると報じた。 民主党は、暗号資産業界を規制する立場の大統領が同分野から利益を得続けることを防ぐため、より厳格な条項の追加を要求している。法案を前進させるには、トランプ氏側が少なくとも民主党上院議員7人の支持を取り付ける必要があるという。 倫理規定の執行体制を巡っても溝がある。民主党は、トランプ氏が指名した司法長官が率いる司法省を倫理規制の主要な執行機関とする案に反対し、州司法長官に独立した執行権限を与えるよう求めている。ルーベン・ガジェゴ上院議員とトム・ティリス上院議員が妥協点を探っているものの、上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は、8月の休会前に法案が成立しない可能性を示唆した。 批判的な見方では、現行案はトランプ氏が暗号資産事業の大きな持ち分を売却するか、ブラインド・トラストに移すことを認める一方で、売却を義務付けていない。規定の対象は暗号資産に"直接の利害"を持つ公職者に限られ、DT Marks DEFI LLCを通じたWorld Liberty Financialの約38%の間接保有が該当するかは不明とされる。政府高官の子どもには制限が及ばず、倫理要件は2029年1月20日に失効する。 民主党は倫理面に加え、消費者保護と不正資金対策の強化も求めている。一方、銀行業界はステーブルコインのインセンティブに対する規制をより厳格にするよう働きかけている。 CLARITY法案が年内に成立する確率は約33%まで低下した。5月に上院銀行委員会が初期案を承認した直後の見通しと比べると、およそ半分の水準という。