チャールズ・シュワブ、ビットコインの適正価格を9万5000ドルと試算　根拠はマイニングコスト

米大手証券のチャールズ・シュワブが、ビットコインの"適正価格"に具体的な水準を示した。デジタル通貨リサーチ＆ストラテジー部門ディレクターのジム・フェライオリ氏は、テクニカル分析やSNSのムードではなく、最も非効率なマイナーが1BTCを生産するコストを基準に、適正価格を9万5000ドルと位置づける。 同氏のモデルはGlassnodeのデータを用い、マイナーを2つの層に分ける。最新機材と低コスト電力を前提とする効率的マイナーの生産コストは1BTCあたり約6万ドル。一方、旧式リグの利用や電力単価が高い事業者など非効率マイナーでは約9万5000ドルに達する。フェライオリ氏は、この9万5000ドルを短期的な適正価格の参照点とし、通常は小幅なプレミアムが上乗せされるとみる。 考え方は商品市況に近い。生産に9万5000ドルかかるなら、市場価格はその水準以上で推移することで、ネットワーク全体のマイニング基盤が経済的に成立しやすくなるという発想だ。これに対し、約6万ドルは効率的マイナーの採算ラインとして機能し、価格がそこを割り込むと最もコスト効率の高い事業者でも痛手を受け始める。 この6万ドル近辺は、ビットコインの200週移動平均（現状6万～6万2000ドル）とも重なり、生産コストに基づく見立てにテクニカル面の裏付けが加わる形となっている。 同フレームワークが注目度を増したのは、2026年にビットコインが8万ドルを下回る局面があったためだ。この水準では、9万5000ドルという推計生産コストに対し、多くのマイニング事業が採算割れの状態に置かれた。シュワブは6月から7月にかけても、価格が推定適正価格を大きく下回る状況下で、生産コスト由来の"フロア"を主要なファンダメンタル指標として強調したという。 9万5000ドルは過去のサイクルで上値の抵抗帯として意識された経緯もあり、理論上の水準にとどまらず、実際の需給が交錯してきた価格帯とされる。 フェライオリ氏は2025年にモルガン・スタンレーからシュワブへ移籍。同社は暗号資産リサーチ体制の拡充を進めており、マイニング経済性に基づくモデルは、機関投資家が資金配分を検討する際に求めるファンダメンタル分析の枠組みに近い。電力コスト、ハードウェア償却、インフラ費用といった測定可能な投入要素に基づく点で、伝統的金融が長年用いてきたコモディティ分析と親和性が高い。 投資家にとっての含意は明確だ。シュワブの枠組みが妥当なら、ビットコインが9万5000ドルを大きく下回って取引される局面は、限界生産コストを割り込む価格形成を意味する。攻防の目安は6万ドルで、効率的マイナーの損益分岐点、200週移動平均によるテクニカルの下支え、調整局面で積極的な買い場が生まれ得る水準として位置づけられる。 一方で、センチメント主導の売りが生産コストを下回る価格を長期化させるリスクもある。2022年を経験した市場参加者には想起しやすい展開だ。マイナーの稼働停止は即時には起きにくく、多くは回復を見込んで数カ月にわたり赤字操業を続けるため、モデルが前提とする供給収縮による下支えが遅れる可能性がある。