中国国家発改委、対外投資管理規則の改正案を公表　居住者個人も対象に

ChainCatcherによると、8月24日、財新は中国の国家発展改革委員会（NDRC）が「対外投資管理弁法」の意見募集案（パブリックコメント案）を公表したと報じた。意見募集期間は2026年8月21日から9月20日まで。 今回の草案では、投資家の定義を拡大し、国内企業やその他の組織に加え、居住者個人を新たに含めた。あわせて、これら投資家による海外での再投資も対外投資に該当することを明確化している。 対外投資の監督面では、投資家は実行前に承認書類または届出受理通知の取得が必要とされ、投資の区分、監督当局の役割分担、承認・届出の手続きおよび処理期間などが規定されている。 投資家として新たに加わる居住者個人については、承認権限をNDRCが担い、届出は本人の住民登録地または常居所の所在する省級の発展改革部門が受け付けるとしている。