米国、中国製品への追加関税の上限を20％に設定へ　暗号資産市場への影響は現時点で限定的

中国商務省は7月27日、米国が中国製品に対する「代替（追加）関税」を最大20％に抑えることで合意したと明らかにした。米中の貿易協議をめぐり、両国のいずれかが具体的な上限水準を公に示したのは初めて。現行の12.5％から引き上げとなる。 公表内容によれば、米国は中国製品への代替関税を20％超にしない方針を約束した。背景には数カ月にわたる交渉があり、2025年11月の貿易取り決めでは一部関税を10％に引き下げ、停止措置を2026年11月まで延長。さらに2026年5月の首脳会合では、共同の貿易評議会の設置と、関税の巻き戻し（ロールバック）を総額300億ドル規模で進める仕組みが合意されている。 交渉を複雑にした要因として、米連邦最高裁は2026年2月、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課されたいくつかの関税について無効との判断を示した。既存の貿易障壁の法的根拠が一部失われ、両国は実務的に再協議を迫られた格好だ。 暗号資産（仮想通貨）市場との関係では、2025年後半に関税を巡る動きがデジタル資産市場のボラティリティを押し上げ、当時の清算額は180億ドル超に達した経緯がある。一方、今回の発表を受けた市場反応は限定的で、目立った価格急変や清算の連鎖、パニック的な売りは確認されていない。 もっとも、現行12.5％と上限20％の間には余地が残る。米国は合意違反に当たらない範囲で、関税率を引き上げる選択肢を確保したことになる。 投資家が注視すべきポイントは、現行の停止措置が期限を迎える2026年11月だ。このタイミングで、10％に引き下げられた関税の更新が焦点となり、交渉が決裂すればマクロ環境のショックとして波及し、暗号資産市場での清算増加につながるリスクがある。