米「CLARITY法案」、倫理規定と執行体制を巡り上院で逆風

米国で審議が進む暗号資産（クリプト）規制法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」の最新版が、上院で大きな政治的ハードルに直面している。主要な上院民主党議員が現行ドラフトへの反対を正式に表明し、暗号資産ジャーナリストのブレンダン・ピーダーセン氏は状況を"Crypto doesn't have the votes on the Clarity Act"（暗号資産業界はCLARITY法案で票を持っていない）と端的に評した。 反対に名を連ねたのは、アンジェラ・アルソブルックス、コリー・ブッカー、キャサリン・コルテス・マスト、ルーベン・ガレゴ、ジョン・ヒッケンルーパー、マーク・ワーナー、ラファエル・ワーノックの各上院議員。民主党側は、現行案では倫理規定の強化、消費者保護、不正資金対策、利益相反への歯止め、市場の公正性といった重要分野がなお不十分だと主張している。一方で、法案そのものから完全に離脱したわけではなく、超党派合意を目指して共和党との協議を継続する姿勢も示した。 ■争点は「倫理」と「執行」 最大の対立点は、倫理規定と法令執行の設計にある。民主党は、選挙で選ばれた公職者や政府高官がデジタル資産政策に影響力を持ちながら、暗号資産関連ビジネスから個人的利益を得ることをより厳格に防ぐルールを求める。ピーダーセン氏によれば、トム・ティリス上院議員は倫理条項の変更がなければ反対（"no"）に回る構えで、アルソブルックス氏は州司法長官（AG）による執行権限が盛り込まれていない点を"unacceptable"（容認できない）と批判した。 シンシア・ルミス上院議員も、州AGによる執行強化の必要性を譲らない姿勢を崩していない。ジョン・ケネディ上院議員は法案支持に回りつつも、共和党内には別の課題が残ると警告しており、その一例としてステーブルコインの利回り（stablecoin yield）を巡る継続的な対立を挙げた。 議論では、新たな倫理条項として、大統領を含む全ての連邦政府関係者が利益目的でデジタル資産を発行またはスポンサーすることを禁じる文言にも注目が集まっている。ルミス氏は、この合意が"real enforcement and real penalties"（実効的な執行と実際の罰則）を整備し、より高い倫理基準を打ち立てると評価した。 暗号資産アナリストのラーク・デイビス氏は、違反した場合、米司法省（DOJ）による1日当たり25万ドルの制裁金が科され得ると主張。さらに、ドナルド・トランプ大統領が、昨年暗号資産で12億ドルの収入を得たと報じられる一方で、この倫理条項を支持したとも伝えた。 ■上院「60票」の壁 CLARITY法案は、デジタル資産のルールを明確化し、規制当局の役割分担を定義して、暗号資産企業や投資家の不確実性を減らすことを狙う。ただし上院で可決するには60票が必要だ。 共和党が前進を急ぐ一方、民主党は倫理・執行・消費者保護の上積みを要求しており、ピーダーセン氏の"票が足りない"との警告が法案の核心的な課題になっている。反対に回った民主党議員は交渉継続の意向を示しているが、倫理条項、執行権限、消費者保護を巡る溝が埋まらなければ、CLARITY法案はさらに遅延する可能性がある。 今後の協議の行方次第で、米国が暗号資産規制の重要改革について超党派合意に到達できるのか、それとも政治的対立が法案を先送りにするのかが決まる。