米上院でCLARITY法案が停滞、可決に必要な票数に届かず

デジタル資産の市場構造を定める重要法案「CLARITY Act」をめぐり、連邦議会では先行き不透明感が強まっている。報道によれば、同法案は上院で前進に必要な支持を確保できず、審議が足踏み状態にある。 同法案は下院を通過し、上院銀行委員会の手続きもクリアしたものの、本会議で採決に進むにはフィリバスター回避に必要な60票が見通せていない。民主党からの賛同は一部にとどまり、共和党票だけでは届かない可能性が指摘される。 この遅れにより、米国のデジタル資産規制の枠組みはなお未整備のままで、暗号資産市場にとっての規制不確実性が継続している。 ■要点 ・議会関係者の見立てでは、CLARITY Actは支持不足で成立時期が後ずれする公算 ・上院では60票が確保できておらず、現時点で本会議採決の日程も未定 ・市場の織り込みでは、2026年に同法案が成立（署名）する確度が低下している ■注目点 上院での支持の積み上げや本会議日程の設定に変化が出るかが焦点となる。上院院内総務のチャック・シューマー氏やドナルド・トランプ大統領の動きが、法案の進展に影響を与える可能性がある。行き詰まりを打開するには超党派の後押しが不可欠で、民主党側の支持拡大が鍵を握る。こうした力学に変化が生じれば、市場も可決確度の見通しを織り込み直す展開となりそうだ。 Vera提供の予測市場分析（ライブ）も参照できる。Veraに登録。