ESMA、予測市場のイベント契約はEUのバイナリーオプション規制対象になり得ると警告

欧州証券市場監督局（ESMA）は声明で、予測市場で取引される「イベント契約」の多くが、EUで既に実施されている個人投資家向けバイナリーオプションの販売・勧誘禁止の枠内に該当する可能性があると指摘した。企業に対し、新たに提供する商品が各国で既に発動されている商品介入措置の対象にならないか、事前に評価するよう改めて求めた。 ESMAは、予測市場の人気拡大と世界的な個人投資家の参加増加を受けた対応だと説明。イベント契約について、将来の出来事に関する「はい／いいえ」の結果に基づき、固定の支払いが行われるか、もしくは支払いがゼロとなる二択型の商品と定義し、国によってはギャンブル法上の賭けとして扱われ得るとも言及した。 一方で、イベント契約が金融商品に該当する場合、ESMAはこれをデリバティブ（金融派生商品）として分類し、二値のペイオフ構造を理由に、個人顧客へのマーケティング、配布、販売を禁じる各国のバイナリーオプション措置の適用範囲に入るとした。 さらにESMAは、EU域内でこうした契約を配布するには、MiFID II（金融商品市場指令）に基づく投資会社としての認可が必要になると強調。提供先が非リテール（プロ向け等）に限定される場合でも要件は変わらないとしている。 ESMAは特定のプラットフォーム名を挙げなかったが、Polymarketなど暗号資産ネイティブの予測市場で、政治・スポーツ・経済イベントに連動した取引高が拡大する局面での発表となった。米国でも規制当局の注目が強まっており、米商品先物取引委員会（CFTC）は2月、予測市場は連邦レベルの監督対象となるべきだと表明し、その後カテゴリー全体の広範な見直しに着手している。 ESMAの声明は、EUが2018年に導入したバイナリーオプション禁止とイベント契約を直接結び付けた初のEUレベルのガイダンスとなり、域内で個人向け・プロ向けに提供を検討するプラットフォームに対し、コンプライアンス要件の引き上げを示唆する内容だ。ESMAは執行の時期には触れず、各国当局が個別プラットフォームの調査に着手しているかどうかも明らかにしていない。