ビットコインと金の上昇で"金融抑圧"に再び注目

本稿はCoinDeskのニュースレター「Daybook」からの抜粋。未登録の方は登録を。 債務を抱える政府が、かつての手法に立ち返りつつあることを示す動きが2つ出てきた。SNSでも話題になっているその手法は、ビットコイン（BTC）や金にとって中長期の追い風になり得る。 キーワードは"金融抑圧（financial repression）"。政府債務が膨らみ、市場原理だけでは処理しづらい一方、デフォルトが政治的・社会的に受け入れられない局面で用いられる政策だ。インフレ後の実質価値を時間とともに目減りさせることで、現金や債券を保有する貯蓄者から政府へと富を移転する。具体的には、インフレ率を下回る金利の維持、銀行や年金基金による国債購入の実質的な誘導、海外金融サービスの制限による資金の囲い込みなどが典型例とされる。 欧州では、その一端を示す新たなEU規則が出た。2027年1月11日から、EU域外に本拠を置く銀行は、域内居住者に対して預金受け入れを含む中核的な銀行サービスを提供できなくなる。サービス提供には、当該加盟国で認可を受けた支店の設置が必要になる。 米国では、財務省による40億ドル規模の国債買い戻しプログラムが、金利の上振れを抑える政策として"金融抑圧"の例に挙げられている。ドイツ銀行とシティのアナリストはいずれも同じ用語で位置づけた。 こうした措置は実質的に貯蓄者の負担を増やし、資本を保全しやすく、基幹的な銀行・金融システムの外側にある資産へと資金を向かわせる可能性がある。その代表例がビットコインと金で、両者は先週大きく上昇した。 同様の動きはワシントンやブリュッセルに限らない。2020年以降、多くの先進国で債務GDP比が上昇しており、財政制約の計算は各国に共通する。金融抑圧に踏み切る国が増えれば、BTCの長期強気シナリオを補強し得る。 今週は、ジャクソンホールでのFRBのケビン・ウォーシュ総裁の講演と、コアPCEの発表が値動きを左右する材料になりそうだ。警戒を。 関連：アルトコインとデリバティブのきょうの動向分析は「Crypto Markets Today」、今週のイベント一覧はCoinDeskの「Crypto Week Ahead」を参照。 チャートでは、今月上旬以降のビットコインとナスダックのE-mini先物の値動きが示されている。ビットコインはハイテク比率の高い指数から大きく乖離し、ナスダック先物が下落する中でも8万ドルに接近。こうした分岐は、ビットコインが"相場全体の上昇局面では高ベータのリスク資産"である一方、"主権債務や法定通貨リスクに対するヘッジ"になり得るという二面性をめぐる議論を再燃させている。