FRB議長ウォーシュ氏、債券投資家に"言葉"より経済指標への回帰促す

ケビン・ウォーシュFRB議長は債券市場に対し、自身の発言の細部を追いかけるのではなく、インフレ指標や雇用、GDPといった実体経済データに基づいて価格形成を行うべきだと訴えた。就任から約100日となる同氏は8月28日、ジャクソンホール経済政策シンポジウムで初めて講演し、"静かなFRB"という方向性を示した。 同氏の主張は明快だ。市場は中央銀行関係者の言い回しではなく、インフレ率、雇用統計、GDP成長率の変化で動くべきだという。FRBの情報発信が過度になった結果、次にFRBが何を語るかへの期待が債券価格に織り込まれ、実際の景気動向が相対的に後景に退くフィードバックループが生まれていると指摘した。 インフレについては強い警戒感を示した。FRBが重視する個人消費支出（PCE）価格指数は、発言時点で前年同月比3.7%。6カ月年率換算では4.1%とさらに高く、物価上昇圧力が沈静化ではなく加速している可能性を示唆した。PCEバスケットのうち54%で前年比3%超の値上がりが確認され、インフレが一部品目の問題にとどまらず、消費者が実際に購入する品目の半分超に広がっていると説明した。 次の政策判断に向けては、インフレ率が2%目標へ"明確かつ十分"に低下しなければ、追加の政策対応を取るという事実上の判断基準を公にした。 一方で、経済環境には明るい材料もある。講演時点の失業率は4.1%。企業投資は堅調で、人工知能（AI）が設備投資を押し上げる要因になっていると述べた。物価安定は自動的に達成されるものではなく、"積極的な政策措置"が必要だとも明言した。 講演後の債券市場は大きく振れた。ジャクソンホールに先立つ数カ月で、長期米国債利回りは2007年以来の水準まで上昇していた。6カ月年率4.1%のPCE上昇が一時的な上振れにとどまるなら、現行の利回り水準はすでに十分な引き締めを織り込んでいる可能性がある。反対にこれが新たな基調となる場合、債券市場にはさらなる再評価（プライシングの見直し）が迫られるとの見方が出ている。