FRB内で利上げ支持の異論、インフレ抑制に警戒感

英フィナンシャル・タイムズが伝えたところによると、米連邦準備制度理事会（FRB）内で、インフレ抑制の難しさに対する警戒感が改めて浮き彫りになった。連邦公開市場委員会（FOMC）は2026年7月会合でフェデラルファンド（FF）金利を3.50%〜3.75%に据え置いたが、ベス・ハマック、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガンの3氏は25bp（0.25%）の利上げを支持した。インフレ率がFRBの目標である2%を上回る状態が続き、供給ショックの長期化やエネルギー価格上昇も重しになっているとの認識が背景にある。 こうした異論は、今後の利上げ経路を巡るFRB内部の綱引きを示すものだ。一方、市場では、2026年中の追加利上げが後ずれする可能性を織り込み始めている。予測市場の価格では、10月会合で25bp利上げとなる確率が22.5%と、1週間前の32%から低下。2026年中にどこかの時点で利上げが行われる確率も66.5%へ小幅に調整され、慎重姿勢がにじむ。 背景には、インフレは高水準ながらも鈍化基調にあるとの見方がある。2026年のPCE（個人消費支出）インフレ率の中央値予測は3.0%とされる。FOMCは"higher for longer"（高金利を長期維持）スタンスを維持しているが、反対意見は、現行の金融引き締めがインフレを目標へ戻すうえで十分かどうかへの懸念が強まっていることを示唆する。 【ポイント】 ・市場の反応からは、10月利上げの可能性が低下しており、FRB内の異論が意識されている ・異論は、より引き締め的な政策を求める内部圧力の存在を示す一方、直ちに政策変更につながるとの見方は限定的 ・市場センチメントは、インフレ圧力をにらみつつも、追加利上げには慎重な姿勢で整合 【注目点】 今後のCPI（消費者物価指数）やPCE関連指標の発表が、FRBの次の一手を巡る市場予想を左右しやすい。失業率や雇用統計（ペイロール）に大きな変化が出た場合も、政策判断に影響し得る。FRB高官の追加発言から、インフレ対応の戦略やスタンスの変化を読み取る動きが広がりそうだ。市場は2026年末までの金利見通しを測るうえで、これらの材料を注視している。 Vera提供の予測市場分析（ライブ）を利用可能。Veraに登録。