Coldcardで4度目の組織的流出か　14ブロックで388.9BTCが移動

Galaxy Researchのリサーチ責任者アレックス・ソーン氏は、Coldcard利用者を狙った組織的な資金流出が再び確認されたと報告した。今回の流出規模は約388.9BTC。ブロック高960,778〜960,792のわずか14ブロックの間に、被害アドレス462件から資金が引き出された。 オンチェーン上では、ビットコインを未使用の送金先へ集約する動きが顕著だった。218件の取引で、216の新規アドレスへ資金が流入。取引量は平時の約45倍に跳ね上がり、偶発的な窃取ではなく、手順化されたオペレーションである可能性が高い。報告によれば、盗難資金の一部はすでに「2ホップ目」のアドレスへ移されており追跡・回収は難度が上がっている。加えて、同種の取引がmempool（未承認取引）にも残っており、掃き取りは完了していない可能性がある。 今回の波で特徴的なのは、短時間に集中して多数のアドレスが狙われ、送金先が新規アドレスに統一されている点だ。週末に実行されたこともあり、利用者側の監視が手薄になりやすい時間帯を突いたとみられる。 救済策として注目されるのが、Replace-by-Fee（RBF）のオプトインがオンチェーンで確認されている点だ。未承認で置き換え可能な状態の取引に気付ければ、より高い手数料を付けた競合取引で安全なアドレスへ資金を移せる余地がある。ただし猶予は短く、技術的な対応が前提となる。多くの被害では、すでに資金が移転済みの可能性が高い。 Galaxy Researchによると、Coldcard生成アドレスを狙う攻撃キャンペーンはこれが初めてではない。過去に3つの攻撃波が特定され、累計では4,585アドレスから1,367.05BTCが流出。盗難当時の評価額は約8,860万ドルに相当するとされる。これまでの事案を受け、Coldcardは影響を受ける端末で生成されたシードから秘密鍵が導出され得るファームウェア上の脆弱性を認めた。メーカーは出荷停止に踏み切り、脆弱なファームウェアを搭載した未出荷在庫のCOLDCARD端末を破棄した。Satscard、Opendime、Tapsignerは対象外とされている。 修正版ファームウェアは新規に生成するシードを保護する一方、修正は過去に遡って適用されない。脆弱なファームウェアで作成されたシードは引き続きリスクが残る。推奨対応は明確で、修正版ファームウェア上で新しいシードを生成し、旧シードから資金を直ちに移動することだ。今回の第4波は、移行が進んでいない利用者が一定数残っていることを示し、攻撃者がその停滞を狙って系統的に掃き取っている可能性を浮き彫りにした。 出荷停止と在庫破棄は異例の強い措置であり、脆弱性が理論上の問題ではないことを示唆する。一方で自己保管（セルフカストディ）には移行コストが伴う。新しいシードへの切り替えは、アドレス体系の変更に加え、連携するソフトウェアウォレットやマルチシグ構成、バックアップ手順の更新を必要とし、作業負担が大きい。攻撃波が繰り返されている背景には、この移行の遅れがあるとみられる。 脆弱なファームウェアで作成したシードを使い続けている場合、Galaxy Researchは即時の資金移動を推奨する。通常より高めの手数料で承認を急ぎ、ウォレットが対応していればRBFも活用するべきだという。第4波の流出パターンは、攻撃者が残存残高を継続的に監視している可能性を示している。 本件は単なるハードウェアの不具合にとどまらず、セルフカストディに内在するサプライチェーンおよびライフサイクルのリスクを突きつけた。メーカー提供のファームウェアへの信頼や、オープンソースであっても検証が省略され得る現実の中で、シード生成の欠陥が長期間見過ごされると、事後対応は複雑化する。攻撃が数カ月おきに4度発生している点は、攻撃者が十分に時間をかけ、弱い乱数期間に関連する情報からシードとアドレスを突合できる手法を保持している可能性を示唆する。 攻撃者が侵害されたシードの全リストを握っているのか一部に限られるのか、あるいはColdcardが未開示の追加脆弱性が存在するのかは不透明だ。掃き取りが継続するなら被害総額はさらに拡大し得る。ハードウェアウォレット市場全体にとっては、ファームウェア監査と透明性のある脆弱性開示が「任意」ではなく、製品の安全性を担保する中核であることを改めて示す事例となっている。