世界の半導体株が軟調、中国のDUV露光装置進展など複合要因で売り加速

ChainThinkによると、7月28日の半導体関連取引は世界的に売り圧力が強まり、米半導体株が下げを主導した。NVIDIAは約5%安で引け、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.23%下落した。 アジア時間も韓国、日本、香港のAIハードウエア関連が続落。韓国のKOSPI指数は日中に10%超下げ、サーキットブレーカーが2度発動した。SKハイニックスとサムスン電子が急落し、両社の2倍レバレッジのロングETFはいずれも20%超下落した。 売りの背景には複数の材料が重なった。The Informationは、中国の国有資本が支援する企業が独自開発の液浸DUV露光装置の量産を開始したと報道。2026年に約5台、2027年に約20台へ増産する計画とされる。これを受け、ASMLは月曜日に5.80%安。SanDiskは11.02%安、Western Digitalは4.21%安となった。加えて、長鑫存儲（ChangXin Memory Technologies）が上場初日に466%高となり、中国メモリー産業の自給加速への市場の視線が一段と強まった。 同時に、NVIDIAのAIインフラ提携を巡る信用リスク懸念も浮上している。Bloombergによれば、NVIDIAはOpenAIが米国のデータセンタープロジェクトから計算資源をリースするのを支援するため、最大2,500億ドルの保証提供を協議していると報じられた。NVIDIAはSKグループとの協業規模が5,000億ドルを超えることも開示している。ICE Data Servicesによると、NVIDIAの5年CDSは一時約14bp上昇し、年率約82bpまで上昇。活発に取引されるようになって以降で最大の場中上昇となった。 AIモデル面では、MoonshotのKimi K3が7月27日にモデルの重みを公開し、低コスト・高性能なオープンソースモデルがAI投資（CAPEX）の効率に与える影響が改めて注目されている。 今週は米連邦準備制度理事会（FRB）と日銀が金融政策決定を公表予定で、よりタカ派的な姿勢への警戒が強まり、割高感のあるテクノロジー株・半導体株の上値を圧迫した。