HPCとMulticoin Capital、CFTCの予測市場枠組み案を支持――全米統一基準の明確化を要請

要点：連邦レベルの動きが加速。HPCとMulticoin Capitalは、CFTC（米商品先物取引委員会）が提示した予測市場の新たな枠組み案を支持し、全米で通用する明確な基準の確立を求める共同コメントを提出した。規制の見通し。提案は、イベント連動型コントラクトをいつブロックできるのか、委員会の判断プロセスを示す。業界の要望。両社は、清算（settlement）に基づく解釈、審査結果の理由公表、オンチェーン市場の健全な成長を支える一律ルールを提言している。 HPCとMulticoin Capitalは、予測市場を巡る取引の拡大と州レベルの規制圧力が強まるなか、CFTCの枠組み案への支持を表明した。共同コメントでは、連邦基準を明確に固定化し、事業者が不確実性なく投資・開発できる環境を整えるべきだと訴えている。 予測市場は規模が拡大し、主要プラットフォームでは成長が加速している。一方、複数の州当局がイベント連動型コントラクトをギャンブル商品として位置付けようとする動きもあり、訴訟に発展する例も出ている。今回の提案は、こうした不透明感の解消を狙う。 CFTCは今年に入り、予測市場のガバナンスに関するパブリックコメントを求める事前通知を出し、規制枠組みの策定を進めてきた。提案の焦点は「どのような場合にコントラクトを規制対象の取引所に上場させないのか」。現行法の下で、委員会は戦争やゲーム（gaming）など、法令で列挙された活動を含むイベント・コントラクトを審査し、公共の利益に反すると判断した場合にブロックできる。提案は、この権限をどのように適用するかを具体化する内容となっている。 HPCとMulticoin Capitalは、曖昧さよりも文書化された基準が重要だと強調する。明確なルールがあれば、構築者は見通しを持って投資できるという立場だ。加えて、予測市場は連邦の単一規制当局の下で運営されるべきだとして、取引所取引のコントラクトは構造上ギャンブルの賭けとは異なる点を指摘。2010年に議会がCFTCに権限を置いたのは、50州バラバラの制度を避ける目的だったとしている。 両社は提案への支持と併せて、運用面の改善も提言した。「involve（関与する）」の解釈を清算ベースで整理すること、境界事例（edge cases）に関する例示を追加すること、ブロックした案件だけでなく許可した案件についても審査理由を公表することを求めた。 オンチェーン分野では市場拡大が続く。Hyperliquidはすでにアウトカム（結果）連動型コントラクトを扱っており、5月のローンチ以降、建玉（open interest）が過去最高水準に達したとされる。技術中立で全国一律の連邦ルールが整えば、こうした市場は統一的な枠組みの下で成長しやすくなる。事前に書かれた基準と、参加者全員に対する判断理由の開示という原則は、オンチェーン・デリバティブ全般で求められてきた考え方とも重なる。