インド執行局、海外投資家を狙った暗号資産詐欺拠点を捜索

ChainCatcherによると、インドの執行局（Enforcement Directorate、ED）バンガロール分局は7月18〜19日、マネーロンダリング防止法（PMLA）に基づき複数地点を捜索し、海外投資家を標的にした暗号資産の店頭（OTC）取引詐欺の疑いを調べた。 当局の説明では、犯罪グループは非公開のソーシャルメディア・チャネルを通じ、MultiversX、Kava、BEAM、GRASS、SUI、VANA、AGLDなどのトークンを割引価格で入手できると偽って宣伝。海外の投資家に資金送金を促していたという。 被害総額は約3,500万ドルと推定され、オランダの事業体からの通報が端緒となった。捜索では電子機器やウォレットの認証情報に加え、8,700USDT相当の暗号資産を押収。EDは犯罪ネットワークの全容解明に向け、追跡捜査を継続している。