イランに"10日間停戦"案提示、エネルギー・海運リスクは継続

イランは"10日間"の停戦提案を受け取った。米国のトランプ大統領は、米軍関係者が殺害された場合、イランは代償を払うことになると警告した。 中東の海上交通を巡る緊張も続く。ホルムズ海峡に加え、バブ・エル・マンデブ海峡のリスクが意識されている。バブ・エル・マンデブ海峡は紅海を経由するサウジアラビアの原油輸出（1日当たり490万バレル）にとって要衝だ。 供給面では、黒海のCPC原油ターミナルが操業を停止し、エネルギーと食料の供給網に混乱が生じている。 金融政策を巡っては、元ニューヨーク連銀総裁のダドリー氏が、エネルギー価格の上昇は利上げ圧力を高めるとの見方を示した。一方、モルガン・スタンレーは政策金利が通年で据え置かれると予想している。 米国では、運用資産が8兆ドル超のMMF（マネー・マーケット・ファンド）が運用期間（デュレーション）を短縮。翌日物レポや変動金利債の保有を増やしている。 市場の焦点は、"10日間停戦"案への対応、フーシ派によるサウジ船舶への動き、CPCターミナル復旧の進捗に集まっている。