日本、ステーブルコイン送金上限を100万円超へ引き上げ

金融庁（FSA）は、一定の事業者に適用されてきた1回あたり100万円の上限を見直し、100万円を超えるステーブルコイン取引を可能にする方向だ。 日本では2023年の資金決済法改正により、ステーブルコインを「電子決済手段」として位置付けた。発行主体は免許等を受けた事業者に限定され、銀行、信託会社、ならびに特定の資金移動業者が対象となる。このうち第二種資金移動業者（Type II FTSPs）は、これまで1回の移転につき100万円の上限が課されており、実質的に小口決済中心の利用にとどまっていた。 金融庁は暗号資産・ステーブルコインを専担する部署「Crypto Assets and Stablecoins Division」を新設し、2026年8月7日に業務を開始する予定。国内では2025年までに、日本初の規制下の円連動ステーブルコイン「JPYC」が立ち上がる見通しだ。 海外発行のステーブルコインについては、同等性（エクイバレンス）枠組みが2026年6月に施行予定で、日本国外で発行（ミント）されたトークンが国内規制の枠内で取り扱われる道が開かれる。2023年改正法は、ステーブルコインを「法定通貨に連動し、額面での償還（par-redeemable）が可能で、免許等を受けた事業者が発行する手段」と明確化し、この枠組みの土台を整えた。 CircleやTetherなどグローバル発行体にとって、同等性枠組みはこれまで参入が難しかった日本市場への入口となり得る。厳格なライセンス要件により、多くの海外ステーブルコインは国内取引所での取り扱いが限定されてきたが、正式な同等性ルートが整えば状況は大きく変わる可能性がある。 専担部署の稼働は2026年半ば以降となり、同等性枠組みの施行時期も近接する。移行期のルールで運用される期間は、おおむね12〜18カ月程度残る見込みだ。