規制下の暗号資産パーペチュアル先物が米市場に登場、銀行は慎重姿勢を崩さず

暗号資産取引で定番だったパーペチュアル（無期限）先物が、米国の規制された市場にも本格的に入り始めた。 Kalshiが6月に投入したパーペチュアル先物は、開始から1週間で取引高が10億ドルを突破。バンク・オブ・アメリカは、パーペチュアル先物の年間取引高を約90兆ドル規模と推計している。 米商品先物取引委員会（CFTC）は5月29日、Kalshiによる当該契約の提供を認めた。Coinbaseも米国内で規制下のパーペチュアル先物を上場する承認を得ている。 一方、協議内容を知る関係者によると、大手金融機関の多くは商品性やリスク、運用面を見極めている段階で、大規模な立ち上げに踏み切る動きは限定的だ。 CMEは、CFTCによるKalshiのビットコイン・パーペチュアルの扱いに異議を唱えている。CMEは、当該契約は別の枠組みで規制されるべきだと主張する。 注目点は、規制下のパーペチュアル市場が整備され、ルールと清算インフラが機関投資家の参加を後押しすれば、暗号資産デリバティブの流動性が海外から米国内へ回帰する可能性があることだ。 市場心理は「慎重ながら強気」、規制が主導する展開といえる。KalshiとCoinbaseの米国での承認がアクセス改善につながる一方、現時点で銀行が普及を主導している状況にはない。 過去の類似例としては、2017年12月にCMEがビットコイン先物の上場を自己認証し、12月18日に当初証拠金35%で取引を開始したケースがある。ビットコイン・デリバティブが米国の規制先物市場に乗った転機となった。 標準的な先物が満期を持つのに対し、パーペチュアル先物は資金調達率（ファンディング）による支払いを通じて価格の連動を図り、継続的に取引される点が異なる。 波及経路の第一は市場アクセスだ。規制下の取引所で流動性が十分に厚くなれば、海外に偏っていたデリバティブ取引が米国内の場へ吸収されやすくなる。第二はヘッジ機能。継続契約は、伝統的な先物市場が閉まる週末にポジション調整できないトレーダーにとって、週末リスクの低減につながり得る。 取引所が商品や株式へ対象を拡大する場合、証拠金や登録を巡る判断が、銀行が流動性供給に踏み込むか、慎重姿勢を維持するかを左右しそうだ。 機会としては、取引高の増加が続き、規制上の取り扱いが明確になるほど、規制市場を通じた参加がデリバティブ活用投資家にとって参入シグナルになり得る。 リスクとしては、法的な争いがビットコイン・パーペチュアルに対する規制強化につながる場合、初期のパーペチュアル流動性への依存を下げておくことが、約定面の不確実性（執行リスク）を抑える手段となる。