MicroCloud Hologram、Strategy株1,576万ドル相当を取得――ビットコイン連動の間接エクスポージャー確保

LiDARやホログラフィック技術サービスで知られるMicroCloud Hologram（NASDAQ：HOLO）が、ビットコイン価格との連動性を意識した投資に踏み込んだ。同社は、ストラクチャードノート（仕組み債）型の投資商品の満期到来と決済に伴い、Strategy（旧MicroStrategy）の株式14万0268株を取得したと発表した。株式はHOLO名義へ移管済みで、貸借対照表上は投資資産として計上されている。 今回の取得は、公開市場でStrategy株を1,576万ドル分買い付けたものではない。リターンが特定資産の値動きに連動する金融商品であるストラクチャードノートの決済として、満期時に株式で受け取った格好だ。発表ベースの取得対価から単純計算すると、1株当たり約112ドルに相当する。 HOLOは取得理由について、Strategyが保有する大量のビットコインが重要な判断材料になったと明言した。Michael Saylor氏率いる同社は貸借対照表上に数十万BTC規模を保有しており、同社株はビットコイン価格の変動に対するレバレッジ型の"代替指標"として捉えられることが多い。 一方でHOLOの本業は、ホログラフィック技術やLiDARソリューションなど。近時は、ブロックチェーン開発や量子コンピューティングなど新興領域への資本配分も示唆しており、今回のStrategy株取得は事業・投資の多角化方針に沿う動きといえる。ビットコインやトークンを直接購入するのではなく、Strategyの株式を通じて間接的にエクスポージャーを得るルートを選択した。 市場の反応は小幅ながらポジティブだった。発表後のプレマーケットでHOLO株は約5%上昇したものの、通常取引では上げ幅が縮小し、終値は前日比約2.8%高の1.82ドルで引けた。今後は、同社が直接ビットコインを保有していなくても、投資資産としてのStrategy株評価がビットコイン価格に応じて大きく振れやすくなる。 今回の動きは、上場企業がビットコインの値動きを取り込む手段として"間接"の選択肢を取る流れの一部でもある。Strategyが2020年に企業財務としてのビットコイン保有モデルを先行させて以降、直接購入に踏み切る企業が増える一方、HOLOのように株式経由でエクスポージャーを得るケースも出てきた。 間接的な手法には一長一短がある。暗号資産のカストディ運用、デジタル資産の会計処理、トークン保有に伴う規制面の対応といった実務負担を回避できる点はメリットだ。反面、中継先となる企業の事業・財務リスクを引き受けることになる。仮にStrategyがビットコインとは無関係の要因で財務面の問題を抱えた場合、ビットコイン価格がどう推移していてもHOLOの投資価値は影響を受け得る。