マイクロン売上高がAI向けメモリ需要で前年比348%増、株価は年40回目の最高値更新

AIインフラ投資の加速を追い風に、Micron Technologyの業績が急伸した。同社は会計年度第3四半期の売上高が約415億ドルとなり、前年同期の約93億ドルから大幅増（前年比約348%増）。高帯域幅メモリ（HBM）を中心とするAIデータセンター向け需要が伸び、1年で売上規模はほぼ4倍に拡大した。 発表後の時間外取引で株価は一時19%高となり、年初来で40回目の最高値更新を記録した。 市場で存在感を増すHBMは、NvidiaのGPUなどAIアクセラレーターの近傍で動作し、大規模言語モデル（LLM）運用に必要な膨大なデータを高速にやり取りするための専用メモリ構成だ。マイクロンのメモリ需要のうち、現在は50%以上がデータセンター要件に由来するという。今四半期の売上総利益率は81.2%へ拡大。AIインフラの増設が進む中、メモリは従来のコモディティから、供給制約を伴う高付加価値製品へと性格を変えつつある。 クラウド投資の動向も焦点だ。GoogleのCloud部門は2026年第1四半期に売上高200億ドルと、63%増の成長を示した。Alphabetの2026年第2四半期決算は7月22日に予定されており、前四半期にはCloudの受注残（バックログ）が前期比でほぼ倍増した。 暗号資産（クリプト）領域では、トークン化株式の動きが広がり始めている。Ondo Financeは、マイクロン株のトークン化版にあたる"MUon"を導入。非米国投資家が暗号資産ウォレットを通じて、MU（Micron）の値動きへの経済的エクスポージャーをオンチェーンで得られる仕組みで、取引可能時間は週5日・24時間としている。裏付け資産はマイクロン株であり、トークンの価格はそのパフォーマンスに連動する設計だ。 今回の決算後の値動きは、トークン化株式インフラの耐久試験になり得る。高ボラティリティ、高出来高、高い注目度という条件は、決済や清算など"配管"が想定どおり機能するかを浮き彫りにする。 投資家にとっての要点は、81.2%という売上総利益率が示す価格決定力の強さだ。HBMで値引きに頼らず成長できていることを意味する。一方で最大のリスクは需要の持続性にある。現状のAIインフラ支出は、Google、Microsoft、Amazon、Metaといった一部のハイパースケーラーに依存しており、同セクターにはブームと調整を繰り返してきた歴史がある。今回のブームは特に急峻で、7月22日のGoogle決算は、AIサプライチェーンにポジションを持つ投資家にとって重要なマクロイベントとなりつつある。そこには、同じ企業群のトークン化商品を含む投資家も含まれる。