カシュカリ総裁、インフレ鈍化なければ追加利上げの可能性に言及
ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁は、インフレに改善が見られない場合、追加の利上げが必要になる可能性があるとの見方を示した。金融政策の先行きを巡り米連邦準備制度理事会(FRB)内で議論が続く中、インフレ水準が一段の引き締めに値するかどうかを巡る意見の隔たりが改めて浮き彫りとなった。
連邦公開市場委員会(FOMC)は直近の会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を3.50%〜3.75%に据え置いた。カシュカリ総裁は同会合で25ベーシスポイントの利上げを主張し反対票を投じていた。
市場では、今回の発言を受けて「利上げ停止(ポーズ)」を織り込む動きがやや後退。FRBの次の判断を巡る不確実性が意識され、今後の会合で「ポーズ→利下げ→再びポーズ」といったシナリオへの期待も弱まっている。
注目点は、今後のFOMCでの金利見通しの方向性だ。判断材料として、消費者物価指数(CPI)や個人消費支出(PCE)などインフレ指標の動向が焦点となる。さらに、ケビン・ウォーシュ議長や他のFOMCメンバーを含むFRB高官の発言が、カシュカリ総裁の見解を支持するのか、それとも異なる見立てを示すのかが市場参加者の関心を集める。
次回9月のFOMCは、利上げに踏み切るのか、現状維持を選ぶのかを見極める重要な局面となる。
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