マルチコイン・キャピタルとHyperliquid、CFTCの予測市場規制案を支持

暗号資産投資会社マルチコイン・キャピタルとHyperliquid Policy Center（HPC）は7月27日、米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、予測市場の規制枠組みに関する共同コメントレターを提出した。CFTCが提案する枠組みを支持し、予測市場関連の契約は商品取引法（Commodity Exchange Act）に基づき、連邦レベルではCFTCが単独で監督すべきだと主張している。 一方で、マルチコイン共同創業者のカイル・サマニ氏は2026年2月上旬に同社を離れた後、Hyperliquidを公に批判してきた経緯がある。公開情報によれば、マルチコインはHYPEトークンを4,000万ドル超保有しているとされ、同社の方針と創業者個人の見解のズレが浮き彫りになっている。 ■レターの要点：Regulation 40.11への意見 共同コメントは、CFTCが提案するRegulation 40.11（予測市場を整理するための枠組み）を主な対象としている。主張は大きく3点。 1）予測市場は商品取引法に基づく連邦の専管事項とし、州ごとに異なる規制の寄せ集めや管轄争いを避けるべきだと訴えた。「単一の規制当局、単一のルールブック」を求めている。 2）CFTCは「settlementbased assessment（決済ベースの評価）」を用い、契約が実際にどのように決着し、どのように支払いが行われるかで判断すべきだと提案した。つまり、参照対象が選挙であっても、決済は投票ではなくドルで行われる以上、評価の軸は“テーマ”ではなく“決済メカニズム”に置くべきだという考え方だ。 3）予測市場を評価する際の意思決定プロセスを、CFTCが公に開示するよう求めた。 提出のタイミングも象徴的だ。予測市場はもはや一部のニッチ領域ではなく、直近では月間の合算取引高が500億ドルを超え、主要プラットフォームの2026年6月の記録は約448億ドルに達したという。 ■Hyperliquidの予測市場：HIP4で「アウトカム契約」開始 Hyperliquidは2026年5月、プロトコルアップグレード「HIP4」を通じてアウトカム契約（結果連動型の契約）を開始した。USDCで完全担保され、レバレッジは用いない設計としている。 決済は、プラットフォームのバリデーターが検証した客観的ソースに基づいて実行される。単一企業のサーバーに決済判断を集中させるのではなく、バリデーター集合に責任を分散させる形だ。共同署名者であるHPCは、規制当局との対話を担う“渉外部門”として機能しているもようだ。 ■サマニ氏を巡るねじれ サマニ氏は、ソラナ（Solana）関連の主要ラウンドにも関与するなど、マルチコインを暗号資産業界有数のベンチャー投資会社へと押し上げた人物として知られる。そのサマニ氏が退任後にHyperliquidを批判する一方、マルチコインはHyperliquid側と規制面で連携し、かつHYPEトークンを多額に保有しているとされる。 結果として、マルチコインの機関投資家としての方向性が、共同創業者の個人的見解とは異なる軌道にあることを示す構図になっている。 ■投資家にとっての含意：単一の連邦枠組みは追い風にも、登録義務は逆風の可能性 今回のHPCとマルチコインによるレターは、技術中立的で明確なルールの下、連邦レベルで単一の規制当局が監督する体制を後押しするロビー活動の色合いが強い。州ごとに規制が分断され、ニューヨークとテキサスで要件が異なるような状況になれば、事業者のコンプライアンス負担は急増する。 Hyperliquidのように、完全担保と分散型決済を前提に商品設計を進めてきたプロトコルにとって、決済メカニズムを軸にした連邦枠組みは追い風となり得る。一方で、予測市場取引所としての登録要件が厳格化すれば、プロトコルが重要機能の一部を中央集権化せざるを得ない、または米国市場から撤退するリスクも残る。