Circle、NY州の信託チャーター取得　USDCの規制下展開を強化

ステーブルコインUSDCを手がけるCircleは金曜日、ニューヨーク州の「限定目的信託チャーター（limited-purpose trust charter）」を取得したと発表した。州レベルでのコンプライアンス体制を一段と強化し、USDCを含む規制対象サービスの提供基盤を拡充する。 ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、Circle Internet Trust Company LLCに同チャーターを付与。同社は「Circle New York Trust」として運営する。今回の州チャーターは、Circleが直近で米通貨監督庁（OCC）から得た、全国監督下の信託銀行設立に向けた連邦承認と並ぶ位置づけだが、両者は役割が異なり、相互に代替するものではない。 Circleは、ニューヨークをグローバル本社と位置づけ、NYDFSが提供する規制の明確性を理由に、州信託チャーターの取得を長期目標としてきたという。ジェレミー・アレア最高経営責任者（CEO）はNYDFSを"国際基準の策定者"と表現し、その監督下に置かれることでUSDCが"強固で評価の高い規制枠組み"に組み込まれると強調した。CircleとNYDFSの関係は2015年にさかのぼり、同社はNYDFSからBitLicenseを初めて取得した企業でもある。 OCCによる連邦承認では、NYDFSの判断の1カ月足らず前に、OCCが「First National Digital Currency Bank, N.A.」の設立を認可。同社は「Circle National Trust」の名称で、受託者責任を伴うデジタル資産カストディを提供する、連邦監督下の信託銀行として運営される見通しだ。Circleは、NY州の信託体がUSDCの発行を担い続ける一方、連邦チャーターの銀行は全国監督下の信託サービスを担うと説明する。 また、USDCの準備資産（リザーブ）の管理は、銀行の初期段階ではOCCの信託銀行の外に置かれる予定で、組織の整備が進むにつれて、準備資産関連の業務が将来的に移管される可能性があるとしている。 今回のNY州チャーター取得は、決済およびブロックチェーン・インフラ拡大を進める同社の戦略の一環でもある。7月27日、CircleはIBMの特許ファミリー680超（世界での成立特許は約1,000件）を取得したと開示。対象はブロックチェーン・インフラ、銀行、決済、エンタープライズシステム、保険、サプライチェーン検証、セキュアなクラウド運用など多岐にわたる。取得金額は公表していない。同社はこの特許群を、USDCやCircle Payments Network、Arcなどの製品展開を支える目的だとしている。 7月上旬には、韓国のカカオグループおよびフィンテックのTossとも覚書（MOU）を締結し、ブロックチェーン決済、クロスボーダー決済・清算、ステーブルコイン基盤の可能性を検討している。将来のKRW建てデジタル資産、USDC、既存の金融ネットワークの連携も論点に含まれるが、商用ローンチは発表されていない。Circleは自社でウォン建てステーブルコインを発行する計画はないとし、USDCをローカルなデジタル通貨とグローバル決済網をつなぐインフラとして位置づける。 市場の焦点は、州と連邦の二つの枠組みにまたがる規制面での拡張が、機関投資家や規制当局の安心感につながるか、そして発行とカストディの運用柔軟性をどのように確保するかにある。準備資産管理の工程、準備資産関連業務がOCCの銀行へ移るかどうか、海外パートナーシップがUSDCの相互運用性を軸にどう進展するかが注目される。