倫理条項を巡る対立でCLARITY法案の成立確率は31%〜35%に低下

米ワシントンでの追加協議が続く中、注目されてきた規制法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」の先行き不透明感が強まっている。新たな倫理条項案と政治的な綱引きが、年内成立の可能性を押し下げている。 予測市場が示す年内成立確率は足元で約31%〜35%。年初に一時70%まで上昇していた水準から大きく低下した。 著名ジャーナリストのエレノア・テレット氏は31日、Xで「今週末は支持派にとって"ハイステークスの待ちゲーム"になる」と投稿。ホワイトハウスが「州司法長官を絡めた倫理面の対案」を検討しているとし、週末が重要局面になるとの見方を示した。 報道によれば、焦点は法案の主要な未決事項の一つである、連邦政府高官に関わる一部の倫理規定の執行において州司法長官が権限を保持するかどうか。上院のトム・ティリス議員（共和党）とアリゾナ州選出のルーベン・ガレゴ議員（民主党）による超党派協議は継続しており、両氏は7月末にホワイトハウスと上院共和党議員2人が提示した案よりも、より強い倫理パッケージが必要だとの立場を取っている。 テレット氏は関係筋3人の話として、当初案はティリス、ガレゴ両氏や他の民主党議員の承認を得られなかったと伝えた。両氏らは、司法省（Department of Justice）が連邦政府高官に対する倫理法の執行を怠った場合、州司法長官が司法省を提訴できる仕組みを求めているという。 ホワイトハウス案への懸念としては、倫理規定の有効期間が2029年1月までとされる一方、その後の扱いが見通せない点が挙げられる。 上院は来週から8月の休会に入る予定。専門家や市場関係者の間では、年内に法案を前進させる時間的余地は限られるとの見方が強く、これが予測市場の確率低下につながっている。休会前に進展がなければ、中間選挙に関心が移る中で見通しは一段と悪化する可能性がある。 暗号資産業界ではこの1年ほど、主要人物が同法案への支持を表明してきた。ビットコインを企業として最大規模で保有する企業の会長であるマイケル・セイラー氏も、この24時間で支持を改めて強調。ビットコイン（BTC）は法案の有無にかかわらず成功するとしつつ、「米国にはデジタル資産に関する明確さが必要だ」と述べた。 同氏はXで「超党派の取り組みにより、明確で持続的なルールを整備し、財産権を保護し、イノベーションを促進し、米国の資本市場を強化するため、CLARITY Actを前進させることを支持する」と投稿している。 この記事はCryptoPotatoに掲載された「CLARITY Act Faces Another Critical Weekend as Passage Odds Slide」の内容を基にしている。