ロシア下院、暗号資産規制法案を可決 プーチン大統領の署名待ち
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ロシアの国家院は、暗号資産市場の参加者（取引所、ブローカー、カストディアン）に対する正式な規制枠組みを整備し、国内決済は禁止のまま、国境を越えた貿易におけるデジタル資産の利用を認める法案を承認した。同法案はプーチン大統領の署名を待っており、2026年9月1日から施行され、2027年7月1日まで移行期間が設けられる予定。短期的な影響は、直ちにフローが変化するというよりも、主に規制の明確化にある。
影響度
● 中
影響を受ける資産
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● 中立
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Odaily Planet Dailyによると、ロシア連邦議会下院（国家ドゥーマ）は火曜日、法案第11949188号「デジタル通貨およびデジタル権利」を第2読会・第3読会で可決した。国内における暗号資産の取り扱いと越境取引に関するルールを整備し、暗号資産取引所、ブローカー、資産運用会社、カストディアンなどの市場参加者を対象に監督枠組みと運営要件を定める。法案では、デジタル資産を対外貿易取引に用いることを認める一方、ロシア国内での商品・サービスの支払いへの利用は引き続き禁止する。主要規定は2026年9月1日に施行され、移行期間は2027年7月1日までとされる。成立には、ウラジーミル・プーチン大統領の署名が必要となる。
