SEC委員長、"Clarity Act"の早期成立を要請　法案の行方にかかわらず暗号資産規制を推進

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、暗号資産の市場構造法案として知られる「Digital Asset Market Clarity Act（Clarity Act）」の審議を前進させるよう議会に求める一方、法案の成立いかんにかかわらずSECの暗号資産関連の取り組みを進める方針を明確にした。 アトキンス氏はワシントンで開かれたSolana Policy Instituteのイベントでの基調講演で、「議会はClarity Actの前進を採決し、できるだけ早く大統領の机に届けるべきだ」と述べた。さらに「同時に明確にしておきたい。立法の有無に関係なく、この政権は米国の投資家と技術革新を担う人々のために成果を出す」と強調した。 上院は米東部時間の火曜午後、Clarity Actの審議入りに向けた動議に対するクロージャー（討論終結）採決を実施する予定。大規模な暗号資産市場構造改革を進めるだけの支持があるかを測る手続き上の試金石となる。 講演の多くでアトキンス氏は、SECが「Project Crypto」として並行して進める規制整備の全体像を説明し、米国におけるデジタル資産の発行、移転、保管の基盤になるとする3つの重点分野を示した。 第1は、SECが提案する「Regulation Crypto Assets」。同氏は、暗号資産向けに証券規制を現代化するうえでSECとして最も重要な取り組みの一つだと位置づけた。採用されれば、事業者は"その場その場で法律を推測しながら"進めるのではなく、デジタル資産を活用して米国内で資金調達を行う際の確実性が高まるという。 第2は、デジタル所有権の台帳としてブロックチェーンを取り込む形での移転代理人（transfer agent）規則の見直し。現行ルールは約40年にわたり本格的な更新がなく、紙の株券を前提に作られている一方で、市場ではトークン化資産の浸透に合わせ移転代理人の側が対応を進めていると指摘した。 第3として、投資助言業者および規制下のファンドに関する暗号資産カストディ（保管）を明確化する提案の策定をSECスタッフに指示したと明らかにした。提案では、一定の条件下で助言業者が暗号資産を自己保管できるようにすることや、州認可のトラスト会社をカストディアンとして利用可能にすることを目指す。アトキンス氏は、一部の資産では適格な第三者カストディアンがまだ存在しないため自己保管が必要になる場合があるとし、州トラスト会社はすでに"実務上機能する"経路を提供していると述べた。 同氏はこれら3つを「単一で合理的かつ包括的な規制アーキテクチャの3本柱」と表現し、「世界が実際に変わったことに最後まで気づかない組織であってはならない」と語った。 一方、Clarity Actは火曜の手続き採決を前に、主要な争点が未解決のまま支持固めが難航している。米銀行協会（American Bankers Association）、Bank Policy Institute、米独立コミュニティ銀行協会（Independent Community Bankers of America）など8つの銀行団体は月曜、上院指導部に対し、ステーブルコインの利息やリワードに対する規制を強化するよう要請。現行の枠組みのままでは預金流出を招き、融資が細る可能性があると主張した。 別途、複数州とコロンビア特別区の計18人の司法長官による連合は、現行法案が暗号資産関連の詐欺追及に必要な権限を弱める恐れがあるとして、権限が保護されない限り反対票を投じるよう上院議員に促した。 法案をめぐる当初の楽観は時間の経過とともに後退。Polymarketでは月曜午後の時点で、暗号資産市場構造法案が2026年に成立する確率が17%と見込まれ、同日早い時間帯に約30%まで上昇した分の大半を失った。