SEC、NYSE Arcaのコモディティ・トラスト株式ルール改正を前倒しで承認
AI マーケットサマリー
SECがNYSE Arcaの上場基準変更を迅速承認したことで、コモディティ（商品）ベースのトラストがデジタル資産を最大15%まで保有できる規制上の経路が拡大され、"デジタル・コモディティ"の定義が導入される。パッシブ運用要件の撤廃によりアクティブ運用戦略が可能となり、商品設計や機関投資家の参加が広がる可能性がある。一方で、85%は適格なコモディティ関連保有資産に留める必要があるが、このルール変更は市場インフラを強化し、主要暗号資産全体の短期的なセンチメントを押し上げる可能性がある。
影響度
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影響を受ける資産
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ChainThinkによると、7月31日付のFederal Register（官報）で、米証券取引委員会（SEC）はNYSE Arcaの「Commodity-Based Trust Shares（コモディティ連動型トラスト株式）」に関する一般上場基準の改正案「Amendment No. 1（SRNYSEArca202642）」を前倒しで承認した。
改正は、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、XRPなどのデジタル資産を保有するトラスト商品に加え、金などの伝統的コモディティを対象に適用される。トラストの純資産価値（NAV）のうち、現行の適格要件を満たし切らないデジタル資産または証券で構成できる上限を15%まで認める。
あわせて、"digital commodities（デジタル・コモディティ）"の定義を新設し、従来求められていた「パッシブ運用」の要件を撤廃。アクティブ運用戦略の採用を可能にする。一方で、NAVの少なくとも85%は、コモディティ、コモディティ関連資産、および現行の適格要件を満たす証券で構成する必要がある。
NYSE Arcaはアクティブ運用商品について、重要な未公表情報（material nonpublic information）の不正利用を防ぐための追加的なファイアウォール要件を提案し、それに対応する取引停止（trading halt）の仕組みも整備するとしている。
