米SEC、統合監査トレイル（CAT）の大規模刷新を検討

ChainCatcherによると、米証券取引委員会（SEC）のポール・S・アトキンス委員長は、統合監査トレイル（CAT）運営委員会のロバート・ウォーリー委員長宛ての書簡で、CATの抜本的な見直し方針を示した。対象はガバナンス体制、資金調達手段、運用モデルに及ぶ。 アトキンス氏は、在任中にSECが免除措置の発出やCAT NMSプランの修正承認を通じてCATの年間運用コストを大幅に圧縮したほか、個人を特定し得る情報（PII）をCATへ報告する要件を撤廃したと説明した。これによりシステムコストは低下し、データ収集範囲も縮小した一方、コスト構造、ガバナンス、資金メカニズムには依然として根本課題が残るという。 SECはこうした問題を踏まえ、2026年4月16日にコンセプト・リリースを公表し、米国証券市場の監督で利用されるCATを含む監査トレイル制度や関連データソースの包括的な検証を開始した。SECには数百件の意見が寄せられ、投資家および市場参加者がCATの運営・資金面でSECにより大きな責任を担うことを期待している点が主要な共通認識として浮かび上がった。 アトキンス氏は、CATの包括的改革案の策定をSECスタッフに指示した。主な検討項目は、（1）議会予算による拠出や証券取引法第31条に基づく取引手数料など、新たなCAT財源の可能性の検討、（2）採択された場合にルール613を撤回し、取引所、FINRA、ブローカー・ディーラーに対し、既存のCATインフラと報告基準を用いてCATデータをSECまたはSEC指定先へ直接提出させる規則案の作成、（3）将来的にSECがCATのガバナンス責任を引き受けることを見据えた、SEC内部のリソース必要量の評価。 SECは、改革は相互に関連する複数要素で構成され、実行には一体的な調整が必要になるとし、完全移行は2027年末までの完了を見込んでいる。