SEC、CLARITY法案停滞なら暗号資産規制を独自策定へ　モルガン・スタンレーとBNYメロンは機関投資家向けブロックチェーン活用を拡大

米証券取引委員会（SEC）は議会に対し、CLARITY法案が進まない場合は暗号資産市場のルールを自ら策定するとの強い姿勢を示した。銀行業界のロビー活動が強まる中での異例に踏み込んだメッセージで、すでに不透明感のある規制プロセスに新たな波乱要因を加えている。上院で綱渡りの状態が続く同法案は、予定される採決まで4日を切る状況下で、主要銀行の利害関係者が条文の骨抜きや審議停滞を働きかけているとされる。SECが単独で動く用意を示したことで、議会が結論を出せなくても規制の空白は放置しないという当局の意思が浮き彫りになった。 商品面では、モルガン・スタンレーが現物連動型のイーサリアム（ETH）およびソラナ（Solana）の上場投資商品（ETP）を立ち上げ、ビットコイン以外へのエクスポージャーを拡大した。米国では2024年初頭からビットコイン現物ETPが提供されてきたが、ETHやソラナの追加は、スマートコントラクトなどプログラム可能なブロックチェーンへの投資機会を広げる動きといえる。複数資産を組み合わせた暗号資産バスケットへの機関投資家需要を探る流れとも重なる。 とりわけソラナの採用は注目度が高い。高い処理性能と開発者コミュニティの拡大で存在感を強める一方、過去の停止問題や規制上の位置づけが明確でない点が懸念材料とされてきた。それでも同社が取り込んだことは、富裕層向け顧客が時価総額上位の銘柄にとどまらない投資機会を求めていることを示唆する。 一方、BNYメロンはファンドの記録管理（レコードキーピング）インフラの一部をオンチェーン化する方針を打ち出し、ブロックチェーンを自社のバックオフィス業務に組み込む段階へ踏み込んだ。顧客向けの新商品ではなく、業務プロセスそのものを分散型台帳へ移行する形で、機関の確信度をうかがわせる。実物資産（RWA）のトークン化が加速する中、オンチェーンのRWA総額が200億ドルを突破したことも報じられている。創業240年の銀行が内部業務の移行に着手する動きは、単なる発表以上に重いシグナルであり、コスト削減や決済効率化が規制下の実務フローで検証され始めていることを示す。 機関投資家関連の材料がすべて追い風というわけではない。Strategy（旧MicroStrategy）は第2四半期に82億2,000万ドルの損失を計上した。保有するビットコインは約84万4,000BTCとされ、上場企業として最大の保有者の地位は変わらない。四半期中のビットコイン価格下落を背景とした減損計上が損失の主因で、同社のバランスシートが現物ビットコインの値動きに強く連動している実態を改めて示した。強気の投資方針自体は維持されているものの、株主にとっては独特のリスク特性となり、他の上場企業がビットコイン財務戦略を検討する際の判断材料にもなり得る。 また、デジタル資産を財務に組み込む複数の企業が、純粋な暗号資産保有からAIデータセンターへ資金を振り向ける動きを強めている。保有資産の時価評価リスクが大きい局面で、収益を生む物理インフラに活路を求める狙いがある。マイニング施設の転用やAI計算需要に合わせた新設投資が進み、分散型ストレージ需要の拡大とも接点を持つ。 足元の市場は二つのレールで同時進行している。一つは、議会の動向にかかわらず当局が監督を強める構えを見せている点。もう一つは、伝統的金融機関がブロックチェーン基盤の組み込みを深める一方で、企業の財務運用が価格変動の大きいデジタル資産の現実に合わせて変化している点だ。今後数週間で、この二重の圧力がワシントンの立法ペースを上回る速度で市場構造を変えるかが試されることになる。