SecuritizeがSEC登録投資顧問に、トークン化サービスを拡充　株価は乱高下

トークン化証券プラットフォームのSecuritizeは、米国での規制上の立ち位置を引き上げた。傘下の資産運用部門Securitize Capital LLCが米証券取引委員会（SEC）に登録投資顧問（RIA）として登録されたと発表した。SECのInvestment Adviser Public Disclosureによると、登録は7月22日に有効となった。 同社のマイアミ拠点ユニットは2023年3月以降、フロリダ州で免除報告顧問（exempt reporting adviser）として運営していた。一般にこの枠組みでは、米国内運用資産が1億5,000万ドル未満のベンチャーキャピタル／プライベートファンド向け助言などに活動が制約される。SECへの本登録によりこうした制限は解消される一方、1940年投資顧問法に基づく情報開示、コンプライアンス、記録管理、検査対応といった義務は重くなる。 カルロス・ドミンゴCEOは今回の登録を"Securitizeのプラットフォーム拡大に向けた重要な一歩"と位置付け、機関投資家はトークン化と規制対応の双方を理解するパートナーを求めていると説明した。なお同社は、登録はSECによる推奨やお墨付きではないとも付記した。 ■トークン化事業への意味合い 今回のRIA登録により、Securitizeはトークン化証券の発行・管理・取引を支える"規制対応済みの米国スタック"をさらに積み上げた。Securitize MarketsはすでにSEC登録ブローカーディーラーとして、SEC規制下の代替取引システム（ATS）を運営。関連会社が移転代理（transfer agent）やファンド管理（fund administration）も提供している。FINRAは5月、Securitize Marketsに対し、トークン化証券のカストディおよびアトミック・セトルメント支援を承認していた。 投資顧問としての登録により、同社は資産運用会社と組み、オンチェーンのボールト（vault）、レンディング商品、ポートフォリオ戦略などの領域で事業を広げやすくなる。トークン化ファンドの組成・発行にとどまらず、ポートフォリオ運用や公開市場での決済まで視野に入れた展開を強める構えだ。 ■規模と提携先 Securitizeは7月時点で、ブラックロック、アポロ、BNY、ハミルトン・レーン、KKR、VanEckに関連する商品などを通じ、運用資産残高が50億ドル超に達したと報告している。このうちブラックロックのトークン化米国債ファンド"BUIDL"が約26億ドルを占める。 足元では企業イベントも続く。Securitizeは7月2日、Cantor Equity Partners IIとの合併を通じて上場し、総額約4億ドルの資金を調達。上場時には自社株"SECZ"のトークン化も実施した。7月15日にはSecuritizeとCantorが、IPOおよびフォローオン（追加）公募にブロックチェーン基盤を組み込む提携を発表。Cantorが資本市場・トレーディング機能を担い、Securitizeがトークン化証券の発行、販売、サービシングを担当する。 SecuritizeはNYSEとも、同取引所が計画するトークン化証券プラットフォームに向けたインフラ整備で協業している。株主では韓国のHanwha Groupが最大株主として浮上し、1,569万株（約9.6%）を保有する。 ■規制環境 今回の登録は、当局の示す論点が揺れ動く局面で行われた。7月22日、SECのヘスター・ピアース委員は、特定のボールト運用やレンディング戦略の管理が投資顧問としての義務を生じさせ得ると警鐘を鳴らし、オンチェーン商品を構築する企業に規制当局との対話を促した。 ■市場の反応とアナリスト見通し SECZ株は月曜日に10%超下落し、約6.76ドルまで売られた。Yahoo Financeによれば、時価総額は10億ドル弱に縮小し、7月上旬のNYSE上場後の下落基調が続いた。 シティグループのアナリスト、ピーター・クリスチャンセン氏はカバレッジを開始し、投資判断"Buy"、目標株価10ドル（直近終値比で約34%上）を提示。今月はほかにも強気評価が報じられており、Rosenblattは14ドル、Benchmarkは16ドルとしている。一方、機関投資家の保有比率は約8.6%にとどまる。 クリスチャンセン氏はリスク要因として、BUIDLへの依存度が高いこと、金利変動の影響を受けやすいこと、高マージンの取引収益がどの程度積み上がるか不透明な点を挙げた。 ■まとめ SecuritizeのSEC登録投資顧問化は、規制準拠のオンチェーン投資サービスを提供するうえで重要な節目となる。発行から取引、管理・運用まで一気通貫のトークン化インフラ構築を進める姿勢も鮮明になった。反面、株価のボラティリティや大手パートナーへの集中といった短期リスクには注意が必要だ。