韓国FSC、デジタル資産基本法の政府統一案を与党と共同策定へ　野党は暗号資産課税の撤廃を推進

ChainCatcherがEdailyを引用して報じたところによると、韓国の金融委員会（FSC）は与党「共に民主党」と共同で、政府の統一法案となる「デジタル資産基本法（Digital Assets Basic Act）」の策定を進める方針だ。法案には、ステーブルコインの発行・流通、デジタル資産事業者の規制、取引所の参入要件、情報開示義務、内部統制、システム強靭性に関する基準などを盛り込む。 国会には現在、関連法案が10本提出されているものの、ステーブルコイン発行体を銀行の管理下に置くべきか、大手取引所に対する持株比率の上限を設けるかといった中核論点で合意に至っていない。FSCは法案提出の時期についても、現時点では決定していない。 一方、野党「国民の力」の宋彦錫（Song Yeonseok）議員が3月に提出した暗号資産の譲渡益課税を廃止するための法改正案は、水曜日に国会の財政・経済関連委員会に付託され、審査に入った。課税撤廃を支持する署名は5万件超に達しており、請願小委員会に提出される見通しだ。 現行の計画では、暗号資産の年間利益が250万ウォン（2.5 million KRW）を超える場合、2027年1月1日から所得税20%に加え、地方税2%が課される。政府と与党は予定通りの実施を支持する一方、野党は「多くの一般的な株式投資家が非課税のままの状況で暗号資産だけに課税するのは不公平だ」と主張している。