ストラテジー株が7％超上昇、ドル準備金を37.5億ドルに積み増し

マイケル・セイラー氏がソフトウエア企業から世界最大級の企業ビットコイン保有企業へと転換させたStrategy（ストラテジー）は、米ドル準備金を37.5億ドルへ引き上げたと発表し、株価は終値で7.5％超上昇して98.5ドルとなった。 同社の準備金は2025年12月に14.4億ドルでスタート。アット・ザ・マーケット（ATM）方式の普通株売却で資金を調達し、優先株配当と借入金利払いの12〜21カ月分を賄うことを目的としていた。 2026年7月13日までに、同社はMSTR株を約480万株売却して約4億6,670万ドルを調達。準備金残高は約30億ドルに拡大した。さらに2億6,350万ドルを追加で確保し、その後まもなく約32.25億ドルまで積み上げていた。 今回の37.5億ドルへの積み増しも、この枠組みの延長線上にある。準備金がカバーする想定の年換算義務額は約17.6億ドルで、現状では次の資金手当てを検討するまでにおよそ2年分の余力がある計算となる。 一方で、準備金の積み上げ期間を通じてビットコイン保有は一切動かしていない。保有量は843,775BTCのままで、同期間の購入・売却は報告されていない。 株式発行による資金調達は既存株主の希薄化を伴う。約500万株近い発行は小さくないが、市場の反応は希薄化よりも財務安定を優先する投資家心理を映す。株価が7.5％上昇したことは、下落局面で利払いのためにビットコイン売却を迫られるリスクを避ける方が望ましいと受け止められた可能性を示す。 MSTR株主にとって、37.5億ドルの準備金は当面の配当・債務の不確実性を低下させる材料となる。年換算義務額17.6億ドルに対し、現金がその2倍超あるため安全余地は厚い。 残るリスクは明確だ。ビットコインが深く長期の弱気相場に入れば、843,775BTCの評価額は大きく目減りする一方、支払い義務は固定される。準備金がもたらすのは時間であり、免疫ではない。余力は約2年とされるが無限ではない。投資家は、準備金残高と年換算義務額の比率を、同社の財務余力を測る最重要指標として注視する必要がある。