ストライク、トゥエンティワン・キャピタルとの合併を断念　独立路線を維持

ビットコイン関連の巨大企業を目指したStrike（ストライク）、Twenty One Capital（トゥエンティワン・キャピタル）、Elektron Energy（エレクトロン・エナジー）による3社統合構想は頓挫した。ジャック・マラーズ氏が率いるビットコイン金融サービス企業ストライクは計画から離脱し、独立企業として事業を継続する。ブルームバーグによると、ストライクは交渉の席を立った一方、トゥエンティワンとエレクトロンは何らかの組み合わせに向けた協議を続けているという。 今回の統合案は2026年4月下旬に発表された。想定されていた枠組みは、NYSEでティッカー"XXI"として取引されるトゥエンティワンが保有する大規模なビットコイン・トレジャリーを中核に、ストライクの金融サービス基盤（ビットコイン取引、決済、融資、ライトニング・ネットワーク決済など。100カ国超で展開）を組み合わせ、さらにエレクトロンのマイニング機能を加えるというものだった。手順としては、まずトゥエンティワンとストライクが合併し、その後にエレクトロンとの統合を進める設計だった。 実現していれば、上場市場で最も垂直統合が進んだビットコイン企業の一つとなり、マイニングから保有、そして利用（支払い）までを一気通貫でカバーする体制が見込まれていた。発表当初、市場の反応は好意的で、トゥエンティワン株は時間外取引で8%上昇。トゥエンティワンの筆頭株主であるTether Investments（テザー・インベストメンツ）は、合併案への賛成票行使を表明していた。 ストライクにとって独立維持が合理的とみられる背景もある。同社は融資事業向けに21億ドルのクレジット・ファシリティを確保しており、これをより複雑な統合スキームに組み込むことは実行リスクを伴う。独立を保つことで、プロダクトの開発ロードマップと拡大戦略を自社で完結して掌握できる。 また、ストライクはビットコインのレイヤー2であるライトニング・ネットワークを活用した低手数料かつほぼ即時の決済に注力しており、投機資産としての暗号資産ではなく"決済手段としてのビットコイン"に軸足を置く数少ない企業の一つと位置付けられる。マラーズ氏も一貫して、ストライクを"ビットコインのレールを使う金融サービス会社"として語ってきた。 一方のトゥエンティワンは、テザーとソフトバンクグループの支援を受けて設立され、2025年後半にSPACを通じて上場。中核戦略はビットコインを大規模に買い集めて保有することにあり、Strategy（ストラテジー）が先行した企業トレジャリー型モデルに近い。ここにエレクトロンのマイニングを加えられれば、市場価格ではなく生産コストでビットコインを獲得する選択肢が広がる。 株主目線では、当初の3社統合によりストライクの収益を生む金融サービスが連結され、ビットコイン価格上昇への依存を下げて収益源を多角化できる期待があった。ストライク離脱により、トゥエンティワンはトレジャリーと（成立すれば）マイニングに軸足を置く構図が濃くなり、株価はビットコインのスポット価格との連動性が高い状態が続きやすい。 投資家が注視すべき点は二つある。トゥエンティワンでは、エレクトロンとの協議が実際に合意へ進むのか、それとも失速するのかが焦点となる。ストライクでは、融資向け21億ドルのクレジット・ファシリティをどの程度有効に展開できるかが最大の観測材料だ。融資はビットコイン金融サービスの中でも競争が激しく、収益機会も大きい領域であり、この資本をどれだけ効率的に運用できるかが独立の成否を左右する。 加えて、トゥエンティワンの筆頭株主であるテザーの存在は不確実性を高める。世界最大のステーブルコイン発行体として、テザーの株式投資に関する意思決定は暗号資産市場に大きな影響を及ぼし得る。テザーがエレクトロンとの取引を後押しするのか、あるいはトゥエンティワンの戦略を大きく方向転換させるのかによって、上場ビットコイン関連企業の競争環境は変化する可能性がある。