Strive、ビットコイン79BTCを追加取得　保有数は2万BTCに到達

Striveは7月20日〜24日にかけてビットコイン（BTC）を79BTC追加取得し、保有枚数を1万9,921BTCから2万BTCへ引き上げた。購入額は手数料を含め約520万ドルで、平均取得単価は1BTCあたり6万5,723ドルだった。Striveは2025年9月にBTCを財務資産（トレジャリー）として採用し、現在の保有額は約13億ドル規模に達している。 企業によるBTC保有では、Strategyが84万3,000BTC超を保有。Twenty One Capitalは4万3,500BTC超、メタプラネット（Metaplanet）は4万3,000BTCを保有している。 今回の追加購入の背景として、Striveは2026年1月にSemler Scientificと合併し、同社が保有していた5,000BTC超を合併と同時に取り込んだ。取引はStrive株による支払いで現金流出がなく、Strive側には自社の暗号資産積み増しを継続できる余力が残ったという。さらに、ASSTおよびSATA株の売却により、同社は新たな取得方針を進めるための資金源を2つ確保した。 Striveは資本調達プログラムで最大42億ドルの現金調達を自社で承認しており、調達した資金は順次BTCへ転換する方針を掲げる。7月時点の現金準備は1億5,740万ドルで、前回の1億5,410万ドルから増加した。一方、四半期純損失は3億9,360万ドルだった。 同社は単純なコイン数の積み増しではなく、現物BTCの値動きを上回るペースで「1株当たりBTC（BTC per share）」を拡大することに重点を置くとしており、この手法はStrategyも採用している。企業の暗号資産への賭けが続く中、Striveの姿勢はより鮮明になっている。 Striveは2025年、Asset Entitiesを通じたリバース・マージャーで上場し、マット・コール（Matt Cole）氏がCEOに就任した。NASDAQ上場企業として、同社は同業の財務戦略企業が購入ペースを落とす、もしくは保有分を処分する局面でも、BTCの積極購入を続けている。 例えばSatsuma Technologyは12月に579BTCを売却し、今月には残る668BTCも売却する方針を採決しており、暗号資産リスクを全面的に解消する動きだ。メタプラネットは購入を一時停止し、Smarter Web Company、Nakamotoなど複数社も準備資産の一部を手放した。Strategyも直近でBTC購入を停止しており、その報道はStriveの今回のトレジャリー購入と同日に伝えられた。