米最高裁、トランプ氏によるFRB理事リサ・クック氏の即時解任を認めず

米連邦最高裁は2026年6月29日、ドナルド・トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事を直ちに解任することはできないとの判断を示した。評決は5対4。中央銀行トップ人事への前例のない介入となり得た動きを差し止め、FRBにとっては僅差ながらも意味のある勝利となった。 多数意見を書いたジョン・ロバーツ首席裁判官は、FRB法が理事の解任に求める"正当事由（for cause）"基準を重視した。要するに、大統領の一存でFRB理事を解任することはできず、正当で裏付けのある理由が必要で、司法審査にも耐えなければならないという立て付けだ。 発端は2025年8月。トランプ氏はソーシャルメディアでクック氏の解任を表明し、FRB就任前の住宅ローン詐欺疑惑を理由に挙げた。クック氏側は根拠が乏しいと反論し、裁判所も少なくとも暫定的にはその主張を認めてきた。今回の最高裁判断により、訴訟が続く間もクック氏は職にとどまる。 ロバーツ氏は意見の中で、トランプ氏が解任権限の拡大に成功してきた他の行政機関とFRBを切り分け、法的に保護されたFRBの独立性を明確に位置付けた。 クック氏はFRB理事として初のアフリカ系米国人女性でもある。2023年にバイデン大統領が指名し、任期は2038年まで。 5対4という僅差は、FRBの独立性を支える法的枠組みが盤石ではないことも示唆する。4人の判事は、トランプ氏が求めた解任権限を認める構えだったため、判事の構成次第で結論が大きく変わり得るとの見方が出ている。 市場では一部アナリストが、FRBの独立性への懸念が強まる局面でビットコインがヘッジ手段になり得ると指摘する。伝統的な通貨当局への信認が揺らげば、供給スケジュールが固定され中央権力に依存しない代替的な価値保存手段が相対的に選好されやすい、という従来の論理に沿ったものだ。