Term Finance、約2 ETHでガバナンス票を買い占められ約850万ドル流出

固定金利レンディングのTerm Financeで、攻撃者が少額の資金でガバナンス投票権を確保し、約850万ドル相当の資産を流出させた。 8月23日、攻撃者は投票力を購入して複数のストラテジー・ボールトを掌握。約2,843 ETH（約687万ドル相当）と約168万USDCを引き出した。作戦の原資は制裁対象のイーサリアム・ミキサーTornado Cashから供給され、盗難資金は単一のウォレットに集約された。 攻撃の手口は、スマートコントラクト本体の脆弱性というより投票メカニズムの悪用にあった。攻撃者はUSDC戦略ボールト5本のうち4本で投票支配率を100%まで高め、加えてEthereum Meta Vaultでも約91%の支配を獲得。超過半数を握ったことで、ボールト内資金の送金先を任意に変更できる状態になった。影響を受けたボールトはYearn V3基盤上で稼働し、Term Financeの開発元Term Labsが独自のガバナンス枠組みを組み込んでいた。PeckShieldとCertiKは、狙われたのは投票設計であり基盤コードの欠陥ではないとし、エクスプロイトを確認した。 流出したUSDCはその後DAIへ転換された。DAIはUSDCと異なり、Circleのような中央発行体がブラックリストで凍結できないため、追跡や資産凍結を難しくする目的で攻撃後に用いられやすい手段とされる。 Term Financeにとって大きな損失は今回が初めてではない。2025年5月には、システムアップグレード中のオラクル不具合で約150万ドルの損失が発生したが、当時は最終的に資金を回収している。Term Labsは今回の侵害を認め、調査中としている。資金回収の見通しや再発防止策の詳細は現時点で明らかにしていない。 今回の事案は、ガバナンス権限が安価に取得できる設計がどれほど危険かを示す典型例といえる。約2 ETHで数百万ドル規模の資産を動かせる票が手に入る状況は、投票の取得コストと管理対象資産の価値が大きく乖離していたことを意味する。 類似の被害としては、2022年にBeanstalkがフラッシュローンを使った悪意ある提案の可決により約1億8200万ドルを流出させた例がある。手法は異なるものの、安く大量の票を集められるとガバナンスが防御ではなく攻撃経路になる点は同じだ。 一般的な対策としては、投票のタイムロック、クオーラム要件、委任・集中の上限制限、ボールト運用に対するマルチシグの介入権などが挙げられ、こうした仕組みは攻撃コストを大幅に引き上げる。Term Financeの独自ガバナンス層は、短時間での投票力集積が即座の資金支配に直結しないためのガードレールが不十分だった可能性がある。