ジャック・マラーズ氏、Twenty One CapitalのCEOを退任

ビットコイン財務会社Twenty One Capitalで、ジャック・マラーズ氏が経営の第一線を退いた。ビットコイン決済企業Strikeの創業者でもある同氏は2026年7月21日付でCEOを正式に辞任し、後任にはラファエル・ザグリー氏が就任した。関係者によれば、退任の背景には、会社の戦略方針を巡る取締役会との見解の相違があったという。 新CEOのザグリー氏は、ビットコイン採掘事業Elektron Energyの創業者。ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、メリルリンチでの勤務経験も持つ。 Twenty One Capitalはかねて、StrikeとElektron Energyを含む3社統合（スリーワイ・マージャー）を検討していた。実現すれば、マラーズ氏の決済事業とザグリー氏の採掘事業を同一グループに取り込む構想だったが、この計画は白紙となった。 今後のTwenty One Capitalは、キャッシュフロー創出、規律ある資本配分、事業会社の買収を軸に再編する方針を打ち出した。長期保有を重視するバークシャー・ハサウェイの投資哲学をモデルに据える。 マラーズ氏はStrikeに経営資源を集中する。Strikeは引き続き別法人で、今回のCEO交代がStrikeのオペレーションに直接影響する兆しは現時点で見られない。 テザー（Tether）のパオロ・アルドイノCEOは、同社の上場まで導いた「基盤となるビジョンとリーダーシップ」をマラーズ氏の功績として評価し、節度ある形で送り出した。 Twenty One Capitalは現在、43,514BTCを保有し、評価額は約28億ドル。世界で2番目に大きい上場企業のビットコイン・トレジャリーとされる。同社は2025年12月、Cantor Equity PartnersとのSPAC合併で上場し、当初はテザーとソフトバンクが支援していた。2026年5月には、テザーがソフトバンクの約25%持分を買い取り、支配力を強めた。 2026年7月21日の終値で、Twenty One Capital株は1株5.32ドル。時価総額は約18億ドルとなり、ビットコイン保有分だけを基準にしても企業価値が大きくディスカウントされている計算になる。 投資家が注視すべき点としては、株主構成におけるテザーの支配的な立場が挙げられる。ソフトバンク持分の買い取りで統制を固めたうえ、アルドイノ氏が移行を公に支持していることから、テザーは取締役会が描く新方針に足並みをそろえ、マラーズ氏が受け入れられなかった戦略転換を後押しした可能性がある。 ティッカーXXIの保有者にとって短期の焦点は、純粋なビットコイン・トレジャリー企業からの運用方針転換を市場が評価するかどうかだ。ビットコイン・トレジャリー単体なら、保有枚数にプレミアムやディスカウントを乗せて相対的に評価しやすい。一方、ビットコイン・トレジャリーの上にバークシャー型の持株会社モデルを築く戦略は、取得対象となる事業会社が未特定・未公表の段階では、収益性やバリュエーションの見通しを立てにくい。