米銀行団、上院"Clarity法"採決を前にステーブルコイン報酬規制の強化を要請

米国の主要銀行団体が、ステーブルコインの利息・報酬に関する"Clarity法"の規制をさらに厳格化するよう、上院に改めて求めた。ステーブルコインに報酬を付与できるかを巡り、暗号資産業界と銀行の対立が強まっている。 米銀行協会（American Bankers Association）、銀行政策研究所（Bank Policy Institute）、米独立コミュニティ銀行協会（Independent Community Bankers of America：ICBA）など8団体は月曜日、上院多数党院内総務ジョン・スーン氏と民主党院内総務チャック・シューマー氏に書簡を送付。火曜日に予定される上院採決を前に、法案修正を要請した。 銀行側は、法案の最新案では暗号資産企業が銀行預金の利息に近い形で報酬を支払う余地が残ると主張。顧客資金が銀行からステーブルコインへ移る誘因になり得るとして警戒を示した。ステーブルコイン市場は数千億ドル規模に拡大しており、この点を巡る銀行と暗号資産業界の論争は継続している。暗号資産側は、ステーブルコイン報酬の脅威や預金との競合性について銀行が誇張していると反論している。 連邦法はステーブルコイン発行体による利回り提供をすでに制限している一方、取引所など仲介業者を通じた報酬提供の可能性は残されている。銀行団体は、議会に対し線引きを明確にするよう求めた。 書簡では、預金流出を受けた"サーキットブレーカー"案にも言及。ステーブルコインが銀行預金に大きな損失を与え始めた場合に規制当局の介入を可能にする仕組みだが、銀行団体は"大規模な預金流出が起きた後にしか作動しないサーキットブレーカーは、もはや安全策ではない"と批判した。 ICBAは別の書簡で詳細を説明。提案は法律施行後18カ月間を対象とし、資産100億ドル未満のコミュニティ銀行で、決済用ステーブルコインへの資金移転が預金に"重大な悪影響"を与えたと当局が判断した場合、措置の発動につながり得るとしている。 また、保有するステーブルコインの数量や保有期間に応じて特定の報酬が決まることを認める条文の削除も要請。こうした設計は報酬プログラムが貯蓄口座のように機能しかねないと訴えた。